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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYWF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社バンダイナムコホールディングス 事業等のリスク (2023年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
バンダイナムコグループは「パーパス」のもと、中長期的に持続的な成長を続け企業価値の向上を目指すために、環境変化にスピーディに対応し、グループを取り巻くリスクと機会を認識するとともに、それらの対応を検討し実行することで、リスクの低減と機会の最大化をはかることが必要です。また、社会の一員として社会的課題に対応した様々な活動を推進することで持続的社会の実現への貢献を目指します。トップミーティングや各種委員会等において、リスクや機会となり得る情報の認識や分析、共有を行い、対応策を検討し実行することにより、適切なリスクマネジメント体制を確保してまいります。さらには、環境の変化により生じた新たな機会をチャンスととらえ、様々な取組みを行ってまいります。リスクマネジメントにおいては、グループリスクコンプライアンス委員会のもと、グループ全体のリスクマネジメント強化をはかるとともにリスク発生時の対応を行っております。
(1)グループを横断するリスクと機会
①IP軸戦略推進に伴うもの
主なリスクと機会対応
リスク
・市場や顧客の急速な変化、技術の進化
・特定のIPへの依存
・IP創出や取得に関する投資の増加
・競争の激化
・IPを活用した商品・サービスの品質面等における不具合
・知的財産の侵害等IP価値の毀損
・IP軸戦略を推進する人材の確保と育成

機会
・地域や事業間の連携促進
・市場や顧客の急速な変化、技術の進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル、IPの創出の可能性拡大
「パーパス」の浸透によるブランド価値の向上、中期計画における重点戦略の推進に加えて、下記の取組みを実施しております。

・フィジカルとデジタル両面の事業カテゴリー展開による連携等の相乗効果の発揮
・新たな事業やビジネスモデル、プラットフォームへの取組み
・ユニット間連携等ALL BANDAI NAMCOでの総合力発揮に向けた組織再編の実施
・外部パートナーとの協業強化
・バランスのとれたIP・事業・地域ポートフォリオの確立
・品質管理・検査体制の強化、従業員教育・サプライチェーンマネジメントの強化
・クオリティ重視の開発体制強化
・戦略的な投資の実施
・模倣品排除を含む知的財産の適切な活用と保護
・多様な人材が活躍できる制度や仕組みの導入を含む尊重し合える職場環境の実現
・健全な財務体質基盤の強化
②人材活用に関するもの
主なリスクと機会対応
リスク
・IP軸戦略をグローバルで推進する人材の確保、育成
・外部のクリエイター人材や外部パートナー企業との関係構築
グループにおける「パーパス」の浸透に加え、下記の取組みを実施しております。

・多様な人材が活躍できる制度や仕組みの導入を含む尊重し合える職場環境の実現
・社員を対象としたエンゲージメントサーベイの実施
・グループに閉じないオープンな協業の推進
・事業活動におけるサプライチェーンマネジメントの強化(COC監査継続実施等)
・人権デューデリジェンスの実施
※人材戦略における取組み等当社グループのサステナブル活動の詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本」に記載しております。
③気候変動等の自然環境の変化
主なリスクと機会対応
リスク
・炭素規制やプラスチック利用規制による原材料や生産・調達コストの上昇(主にトイホビー事業)
・新技術の導入や研究開発、設備投資に伴うコストの増加(主にデジタル事業、トイホビー事業)
・自然災害による財物損壊やサプライチェーンの中断、資源の枯渇

機会
・省エネルギー化による電力コストの削減
・効率的な生産・輸送プロセスの導入によるコストの削減(主にトイホビー事業)
・顧客の嗜好変化による新しい市場の創出

・地球環境との共生に向けた取組みの推進
・省エネルギー施策、効率化施策の推進
・再生可能エネルギー等低炭素エネルギーの利用
・リサイクルの推進
・新技術・新素材の導入、設備投資
※脱炭素化に向けた取組み等当社グループのサステナブル活動の詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ」に記載しております。
④情報セキュリティに関するもの
主なリスクと機会対応
リスク
・サイバー攻撃等による情報流出や事業システムへの影響
・技術の進化、法令等の変化
・社内の情報リテラシー低下

・監視の強化や脆弱性対策の強化
・情報セキュリティ部門の拡充
・情報セキュリティ教育の強化
・最新情報の収集、外部専門家との関係強化
⑤その他の外部要因に伴うもの
主なリスクと機会対応
リスク
・天災、事故等の災害
・政情変化
・法令、規制等の改正
・為替の変動
・感染症等の拡大

・BCP、BCMに基づく活動推進、継続的な見直し
・リスクマネジメント体制の強化
・各事業や地域の最新情報の収集と共有体制強化
・各国・地域の政府・自治体の要請や状況に基づいた取組みの実施
・衛生管理の徹底
・支援金の拠出や事業を通じた施策等社会的支援の実施
(2)各事業におけるリスク
①全事業を横断するもの
主なリスクと機会対応
機会
・ネットワーク環境の普及・拡大
・技術の進化
・デジタル化推進による顧客とのタッチポイント拡大

・新技術や新たなプラットフォームへの対応
・IP認知度向上の取組みやグローバル展開の強化
・オンラインイベントやEC等デジタル対応の強化

②エンターテインメントユニット デジタル事業
主なリスクと機会対応
リスク
・プラットフォームの多様化
・技術の進化
・開発期間の長期化と投資額の上昇

機会
・技術進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル等の可能性拡大

・新技術、新プラットフォームへの積極的な対応
・新たな技術等の研究や情報収集の強化
・クオリティ重視の開発体制強化、効率化
・ビジネスモデルに基づいた開発コントロール強化
・タイトルリリース後の継続的なファンコミュニケーション
③エンターテインメントユニット トイホビー事業
主なリスクと機会対応
リスク
・国内における少子化の進行
・原油価格の上昇
・脱プラスチックに向けた規制強化
・物流コスト上昇
・生産地域の集中と品質管理

・ターゲット層や展開地域の拡大
・開発生産におけるバリューチェーン改革、効率化
・再資源化への取組み、新素材の研究開発等脱プラスチックへの対応
・生産拠点の分散、品質管理体制強化
(品質基準の継続的な見直し、COC監査実施等)
④IPプロデュースユニット
主なリスクと機会対応
リスク
・IP創出における競争激化
・作品制作における人材の確保、育成

機会
・作品視聴環境の拡大

・スタジオ機能とプロデュース機能の集約
・映像・音楽・ライブイベントのノウハウ集約
・制作環境の整備、人材の獲得、育成の強化
・制作技術向上のための投資
・社内外のあらゆるパートナーとの連携強化
⑤アミューズメントユニット
主なリスクと機会対応
リスク
・リアルな場を活用したエンターテインメントの多様化
・燃料価格、人件費の上昇

・IPや商品・サービス等グループリソースとの連携強化
・効率化の推進、事業の安定基盤強化
・多様な働き方への対応
(3)リスクマネジメント
バンダイナムコグループは、リスクマネジメントにおいては、バンダイナムコホールディングス代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び事務局で構成されるグループリスクコンプライアンス委員会のもと、グループ全体のリスクマネジメント強化をはかるとともにリスク発生時の対応を行っております。また、コンプライアンス体制の強化及びコンプライアンス教育や違反の防止に取り組んでいます。
なお、情報セキュリティに関しては、グループ情報セキュリティ委員会のもと、体制の強化を推進しています。
グループリスクコンプライアンス委員会の構成
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①危機管理体制(リスク・クライシスマネジメント)
グループ会社の所在地域で発生、または発生の予想される危機(クライシス)への対応のため、グループリスクコンプライアンス規程に基づき、危機管理対応のための体制を構築しています。この体制のもと、事業統括会社及び地域統括会社の支援のもと、平常時のリスクマネジメントの強化と、危機発生時の収束に向けた対応を担います。また、グループリスクコンプライアンス委員会は、グループ全体の危機管理体制を統括し、グループとして対応すべきと判断した危機については、対処方針の決定及び事態解決に関する意思決定を行います。
②危機発生時の対応
一定レベルを超える危機が発生したときは、国内外グループ会社のコンプライアンス担当者が、専用のシステムにより関係各所及びグループリスクコンプライアンス委員会へ報告・情報共有し、必要な対応を行います。また、グループ全体として対応すべき重要な事案については、グループリスクコンプライアンス委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。
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従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02481] S100QYWF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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