株式会社パイロットコーポレーション 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2017年1月1日～2017年12月31日)における経済環境は、国内では企業の好業績に伴う景気回復傾向が続き、個人消費等も堅調に推移しました。海外でも、米国において予想を上回る経済成長がみられたほか、欧州各国においても主要国政権の一時期の不安定な状況が落ち着きを見せる等、総体的には堅調に推移しましたが、反面、不規則な米国の政策や中国経済の減速への懸念、東アジア・中東においての地政学的なリスク等の不安定要素もあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループでは、基幹となるステイショナリー用品事業におきまして、国内及び海外市場ともに「フリクション」シリーズや「G-2(ジーツー)」、「アクロボール」シリーズをはじめとする付加価値の高い製品の販売が堅調に推移し、連結売上高は1,041億17百万円(前期比105.9%)となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は346億26百万円(前期比98.3%)、海外市場における連結売上高は694億90百万円(前期比110.1%)となりました。
また、損益につきましては、為替の影響や各種販売キャンペーンの実施による広告費の増加等の要因で、連結営業利益は199億74百万円(前期比95.1%)、連結経常利益は205億61百万円(前期比97.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は154億97百万円(前期比107.2%)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間に、持分法適用関連会社でありました東海化学工業株式会社及び持分法非適用関連会社でありましたハイテク工業株式会社を連結子会社としたことに伴う、負ののれん発生益23億68百万円を特別利益として、また、段階取得に係る差損9億6百万円を特別損失として、それぞれ計上しております。

各セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本セグメント)
国内のステイショナリー用品事業においては、多様化する市場環境の中、「ジュースアップ」、「ジュースペイント」、「モーグルエアー」、「パーマネントマーカー」といった高機能、高付加価値の新製品群が市場で支持を受け、また、「フリクションボールノック」についても『国内発売10周年記念キャンペーン』を実施しさらなる拡販が進みました。その他、「アクロボール」シリーズをはじめとする定番商品も堅調でしたが、一部の既存商品が新製品への切替え時期にさしかかったことや、ノベルティ市場の若干の伸び悩み等の影響もあり、総体としては厳しい環境の下で推移しました。
玩具事業においては、「メルちゃん」シリーズや知育玩具シリーズ等の主力商品の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は426億74百万円(前期比98.9%)、セグメント利益は170億11百万円(前期比98.5%)となりました。
(米州セグメント)
米州地域につきましては、主要販売先である米国において、ノック式ゲルインキボールペンの定番品である「G-2(ジーツー)」の販売が順調であることに加え、「アクロボール」や「フリクション」シリーズといった付加価値の高い製品の売上が好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は261億66百万円(前期比111.5%)、セグメント利益は8億1百万円(前期比112.4%)となりました。
(欧州セグメント)
欧州地域につきましては、主要国で「フリクション」シリーズの販売が引き続き堅調であり、その他「G-2(ジーツー)」や、水性ボールペンの「V5」、「V7」、「V ball」、ホワイトボードマーカー等の定番品の販売も全般的に順調でありました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は214億92百万円(前期比105.3%)となりましたが、セグメント利益は為替の影響もあり17億95百万円(前期比82.5%)となりました。

(アジアセグメント)
アジア地域につきましては、万年筆や油性ボールペン、水性ボールペン等、全般的に好調な販売が継続しました。なかでも中国や台湾においては、ゲルインキボールペンの「P-500/700」、「ジュース」、「ジュースアップ」や万年筆の「カクノ」、「MR(日本名「コクーン」)」シリーズを中心に売上が伸長しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は137億84百万円(前期比121.9%)、セグメント利益は9億58百万円(前期比179.3%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ76億65百万円減少し、204億61百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、178億75百万円(前連結会計年度は97億52百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」221億8百万円、「減価償却費」31億86百万円であり、支出の主な内訳は、「負ののれん発生益」23億68百万円、「仕入債務の減少額」12億78百万円、「法人税等の支払額」53億25百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、56億42百万円(前連結会計年度は32億8百万円の減少)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」48億90百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、197億39百万円(前連結会計年度は11億74百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、「長期借入れによる収入」152億円であり、支出の主な内訳は、「自己株式の取得による支出」338億44百万円であります。