株式会社パスコ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、その財政状態及び経営成績の分析・検討は原則として連結財務諸表に基づき行っております。なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。

(1)経営成績の分析

①受注、売上高及び営業利益
受注高は、国内公共部門においては震災復興関連業務や、国土のリスク評価のための計測・撮影関連業務の発注量が減少したことや、衛星関連のシステム受託開発業務が減少したことから、前期比10.2%減少の39,916百万円、国内民間部門においては航空測量データや自社アプリ等のコンテンツ販売が好調で、前期比10.5%増加の5,951百万円、海外部門においては海外子会社の受注が堅調であったことから、前期比35.3%増加の9,653百万円となり、全体では、前期比2.5%減少の55,521百万円となりました。
売上高は、前期比3.4%減少の52,964百万円となり、受注残高は、前期比11.7%増加の20,900百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が前期より23百万円減少し、前期比46.8%減少の2,254百万円となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外損益につきましては、為替の影響により為替差益が83百万円増加したことや、受取賃貸料が38百万円増加したこと、および貸倒引当金繰入額が353百万円減少したことから、前期比で495百万円利益が増加しました。経常利益は前期比39.0%減少の2,336百万円となりました。
③特別損益、法人税等及び当期純利益
特別損益は、前期に子会社株式の一部売却による関係会社株式売却益431百万円と、連結子会社における契約損失引当金繰入額351百万円を計上していたことから、前期比で54百万円利益が減少しました。税金等調整前当期純利益は、前期比で1,546百万円減少し2,154百万円となり、法人税等は減益により、前期比873百万円減少し、少数株主利益が子会社の業績改善により、前期比52百万円増加したことから、当期純利益は、前期比で725百万円減少し1,141百万円となりました。

(2)財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前期比1,366百万円減少の68,783百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動資産は、「受取手形及び売掛金」が売上高の減少、および売上債権の回収により851百万円減少し、「仕掛品」が海外大型プロジェクトの完成により533百万円減少しております。また、「その他」に含まれる未収入金が還付税金等により254百万円増加したほか、短期貸付金が258百万円増加しました。これにより合計で前期末より873百万円減少しております。有形固定資産は、「土地」、「建物及び構築物」の売却や、生産機材等の償却により、前期末より971百万円減少しました。無形固定資産は、ソフトウェア開発投資により「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」が831百万円増加し、前期末より869百万円増加しております。投資その他の資産は、「その他」に含まれる長期貸付金が439百万円減少、長期預金が350百万円減少、および繰延税金資産が224百万円減少しました。また、株価の上昇で「投資有価証券」が322百万円増加したことや、年金時価の上昇で「退職給付に係る資産」が350百万円増加し、合計で前期末より389百万円減少しております。

負債合計は、前期比2,503百万円減少し51,593百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動負債は、「短期借入金」が1,123百万円減少、「未払法人税等」が1,040百万円減少、「契約損失引当金」が351百万円減少、および「工事損失引当金」が258百万円減少しております。また、「その他」に含まれる未払消費税等が636百万円増加し、合計で前期末より2,078百万円減少しております。固定負債は、「退職給付に係る負債」が432百万円減少し、前期末より425百万円減少しております。

純資産合計は、前期比1,137百万円増加し17,190百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。剰余金の配当650百万円がありましたが、当期純利益1,141百万円等により「利益剰余金」が845百万円増加し、「その他有価証券評価差額金」が235百万円増加、「為替換算調整勘定」が355百万円増加、および「退職給付に係る調整累計額」が326百万円増加しております。また、「少数株主持分」が223百万円減少しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し8,502百万円となりました。
当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,611百万円の資金の増加(前期は2,384百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、固定資産の減価償却費3,043百万円、税金等調整前当期純利益2,154百万円です。また、主な資金の減少要因は法人税等の支払額2,036百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,329百万円の資金の減少(前期は4,957百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、生産機材・ツール等の固定資産(有形固定資産および無形固定資産)取得による支出3,204百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,612百万円の資金の減少(前期は2,025百万円の資金の増加)となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の減少1,125百万円、子会社株式の取得による支出713百万円、配当金の支払額650百万円です。

③ 資金需要について
社会に対し真に価値あるサービスの提供を継続させるためには、常に最新の生産技術を保持し、さらには、生産技術の継続的な改革改善を推し進め、事業者間での競争優位(技術優位性)を維持しなければなりません。当連結会計年度の有形・無形固定資産の取得による支出は3,204百万円、研究開発費は1,078百万円となりました。今後においても、事業運営に即応した所要資金の機動的調達を行ってまいります。
なお、資金調達はセコム㈱、セコムクレジット㈱および金融機関から行っております。