株式会社パスコ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで:以下「当期」)の我が国経済は、政府・日銀による金融緩和や経済政策を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率引き上げや年度後半の円安による物価上昇の影響で個人消費が落ち込み、不透明感のある中で推移しました。


当社グループの事業領域である国内部門の公共部門では、少子高齢化と労働人口の減少、公共施設の老朽化、気候変動などの影響により、国や地方自治体での財政健全化、地方創生、災害対策などの課題解決に向けた動きが活発化しています。これに伴い、地方公営企業法、土砂災害防止法、水防法などの法改正や新宇宙基本計画の策定が進み、事業環境も大きく変化しております。また、国内部門の民間部門では、企業のリスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズが多様化、高度化しており、海外部門においては、先進国、新興国、開発途上国ごとに異なる空間情報ニーズが存在する事業環境となっております。


このような事業環境の中、当社グループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムを構築する」を掲げ、グループ社員一丸となって業容拡大に努めております。
国内市場に対しては、地方自治体が保有する各種固定資産の現状把握から統合・一括管理へ、さらに長期的な運用に至るファシリティマネジメントのほか、高度な情報収集能力と解析技術を活用して、自然災害の影響評価から対策、情報公開までを支援しております。また、コストの最適化と利便性の向上に向けたクラウドサービスへの転換も強力に推進しております。
海外市場に対しては、欧米、東南アジアに配したグループ企業のグローバルネットワークを活用し、地域別のニーズに対応しております。


具体的には、移動計測車両(MMS:モービルマッピングシステム)により高精度な三次元空間情報の収集を行い、道路やトンネル、河川堤防といった社会インフラの維持管理分野での活用を推進しているほか、収集した高精度な道路周辺情報をベースに、ADAS(先進運転支援システム)向けの道路基盤情報の構築にも着手し、道路交通環境における安全性の向上に取り組んでおります。また、Airbus Defence and Space 社のジオ・インテリジェンス部門が有する全プロダクトの日本国内における総代理店契約を締結し、取り扱い衛星の拡充を図り、全世界での人工衛星の活用を推進しております。
地方自治体向けには、信頼性の高いネットワークである「LGWAN(広域行政情報ネットワーク)」上で稼動する行政業務の効率化支援アプリケーションサービスの活用を推進しており、既に約270の団体に導入していただいております。このほか、当社独自の空間情報技術を活用した「災害リスク情報サービス」の提供も開始しております。
中東、アフリカ地域では、国土基盤地図作成プロジェクトが拡大しております。東南アジアでは台風、地震などの自然災害への対応や、道路・上下水道などの社会インフラの維持管理、都市の情報基盤整備など、インフラ・システムの輸出に努めております。また、新興国における業容の拡大や航空機SAR(合成開口レーダー)による新たな市場の開拓を企図し、事業体制・生産体制の整備を進めております。



当期の受注高は前期比1,427百万円減少(同2.5%減)の55,521百万円、売上高は前期比1,850百万円減少(同3.4%減)の52,964百万円、受注残高は前期比2,189百万円増加(同11.7%増)の20,900百万円となりました。
利益面につきましては、事業基盤整備に向けた新技術の導入や開発を積極的に進めたほか、生産工程管理の充実を図るための体制整備を行うなど品質向上並びにコスト削減に努めてまいりましたが、公共部門で計測・撮影関連業務やシステム受託開発業務が減少したことや、海外部門で国土基盤図作成業務等の大型プロジェクトが一巡し業務量が減少したこと、および一部の子会社において受注時期が遅れたことによる稼働不足の影響などがありました。これにより売上原価率は76.7%(前期比2.9ポイント上昇)となり、売上総利益は前期比14.0%減の12,344百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前期より23百万円減少し、2,254百万円の営業利益(前期4,242百万円の営業利益)となりました。
経常損益は、前期比で為替の影響により為替差益が83百万円増加したことや、受取賃貸料が38百万円増加したこと、および前連結会計年度末に連結子会社から持分法適用会社へ移行したBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.(以下BASE社)への金銭債権などに対する貸倒引当金365百万円を計上していたことから貸倒引当金繰入額が353百万円減少し、2,336百万円の経常利益(前期3,828百万円の経常利益)となりました。
当期純損益は、特別損失に固定資産の減損損失154百万円を計上し、法人税等942百万円や少数株主利益69百万円の計上により1,141百万円の純利益(前期1,867百万円の純利益)となりました。

セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
(公共部門・民間部門)
当期の受注高は、公共部門は、道路維持管理、公共施設管理関連の受注は堅調だったものの、震災復興関連業務や、国土のリスク評価のための計測・撮影関連業務の発注量が減少したこと、および衛星関連のシステム受託開発業務が減少したことから前期比4,511百万円減少(同10.2%減)の39,916百万円、民間部門は、航空測量データや自社開発等のコンテンツ販売、および商圏分析サービスや事業継続計画(BCP)サービスが好調で前期比566百万円増加(同10.5%増)の5,951百万円となり、国内部門合計では前期比3,944百万円減少(同7.9%減)の45,868百万円となりました。国内部門売上高は前期比460百万円減少(同1.0%減)の47,567百万円、受注残高は前期比1,699百万円減少(同10.6%減)の14,276百万円となりました。


当期の受注高は、Aerodata International Surveys BVBA(以下Aerodata社)でアフリカ地域での受注や、 FM-International Oy(以下FINNMAP社)で中東地域の受注、およびKeystone Aerial Surveys, Inc.(以下Keystone社)で農業関連の受注が堅調であったことから前期比2,517百万円増加(同35.3%増)の9,653百万円となりました。売上高は、Keystone社で当期受注の農業関連等の航空撮影業務が進捗したことにより前期比460百万円増加(同38.2%増)したものの、当社の海外部門で航空機故障により撮影が遅れたことや、Aerodata社とFINNMAP社において受注時期の遅れによる稼働不足の影響があったこと、および前連結会計年度末に連結子会社より持分法適用会社へ移行したBASE社の影響により、海外部門合計では前期比1,390百万円減少(同20.5%減)の5,397百万円、受注残高は前期比3,888百万円増加(同142.1%増)の6,624百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物」(以下「資金」)は、前連結会計年度に比べ63百万円減少し8,502百万円となりました。
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べて2,226百万円増加し4,611百万円となりました。投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べて2,627百万円減少し2,329百万円となりました。財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ4,637百万円増加し2,612百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。