株式会社パスコ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで:以下「当期」)の我が国経済は、原油安、円安基調の影響もあって当期前半は緩やかな回復基調で推移しましたが、当期後半は、中国をはじめとする新興国の経済減速への警戒感、さらには円高の進行により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

(事業環境の概観)
当社グループの国内公共部門では、少子高齢化と労働人口の減少、公共施設の老朽化、気候変動などの影響により、国や地方自治体での財政健全化、地方創生、災害対策、地球温暖化対策などの課題解決に向けた動きが活発となっております。また、官民一体となり取り組んでいるSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)の1つである自動走行システム開発と実証が進行中であり、2020年の自動運転の実現を目指した取り組みが行われております。このほか、建設現場の生産性向上に向けて、測量・設計から施工・検査、さらに管理にいたる全プロセスにおいて、情報化を前提とした新基準を導入する取り組み(i-Construction)が来年度から推進されます。国内民間部門では、企業のリスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズが多様化、高度化しております。また、海外部門においては、先進国、新興国、開発途上国ごとに異なる空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムを構築する」を掲げ、グループ社員一丸となって業容拡大に努めております。
国内市場に対しては、地方自治体が保有する各種固定資産の現状把握による統合・一括管理の支援、さらに長期的な運用に至るファシリティマネジメントの推進のほか、最先端の技術で収集した空間情報とその解析技術を活用して、自然災害の影響評価から対策、情報公開までを支援しております。また、コストの最適化と利便性の向上に向けたクラウドサービスへの転換も推進しております。
海外市場に対しては、欧米、東南アジアに配したグループ企業のグローバルネットワークを活用し、地域別のニーズに対応しております。

(当期の具体的な活動)
国内市場では、移動計測車両(MMS:モービルマッピングシステム)により高精度な三次元空間情報の収集を行い、社会インフラの維持管理分野での活用を推進しております。また、自動走行システムの実現に向けたコンソーシアムに参画し、高精度なデジタル地図の開発を目的とした基盤的地図・動態データの作成を行い、自動走行用地図の活用を目指した取り組みを進めております。
地方自治体向けには、信頼性の高いネットワークであるLGWAN(広域行政情報ネットワーク)上で稼動する、行政業務の効率化を支援するアプリケーションサービスの活用を推進しております。また、地方自治体の財政健全化や地方創生に資する固定資産の台帳整備、公共施設の維持管理の最適化支援をクラウドで実現する「公共施設マネジメントシステム」の販売を開始しております。また、国内民間企業としては初めて航空レーザ測深機(ALB:Airborne Laser Bathymetry)を導入し、河床(川底)地形のほか、水深の浅い海底地形を上空から効率的に計測する技術を活かし、災害対策や環境保全分野での活用に向け取り組んでおります。新たな取り組みとして、造成工事現場においてUAV(小型無人機:ドローン)を活用した土量計測の実証試験を行い、従来手法と比較し作業時間を大幅に短縮できる高い成果を上げました。この成果を基に取得・提供する情報の信頼性の向上に努め、UAVの運用規制を考慮した高品質なサービスの提供を目指します。このほか、国内指定25火山の人工衛星撮影画像の提供を開始しております。民間向けでは、当社独自の空間情報技術を活用した「災害リスク情報サービス」の機能を拡充し、販売を推進しております。また、金融機関向けに地図を基盤とした業務支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。このほか、物流業界向けにドライバーや車両の状態を管理する「動態管理」と配送ルートの最適化を図る「配送計画」機能を兼ね備えたロジスティックス支援サービス「LogiSTAR(ロジスター)」シリーズに、道路交通状況、降雨情報、警報、地震情報などの危機管理情報を新たに実装しサービスの提供を推進しております。

海外市場では、欧米で民間企業の航空撮影需要が拡大しており、中東、アフリカ地域では国土基盤地図作成プロジェクトが増加しております。ASEAN地域では、国土管理や行政業務の基礎となる空間情報基盤の整備、道路・上下水道などの社会インフラの維持管理、環境モニタリングや災害対策など空間情報を活用し、課題解決に向けた事業活動を推進しております。また、新興国、開発途上国における新たな市場の開拓を進めております。

(当期の経営成績)
セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
(公共部門・民間部門)
当期の受注高は、公共部門は、公共施設等総合管理、固定資産台帳整備関連の受注が堅調だったことから前期比2,029百万円増加(同5.1%増)の41,951百万円、民間部門は、クラウドサービスの推進によりシステム受託開発が減少したことから前期比205百万円減少(同3.4%減)の5,745百万円となり、国内部門合計では前期比1,824百万円増加(同4.0%増)の47,697百万円となりました。国内部門売上高は、公共部門で道路施設点検関連業務等が減少し、民間部門でシステム受託開発が減少したことにより前期比1,514百万円減少(同3.2%減)の46,053百万円、受注残高は、複数年契約の受注が増加したことから前期比1,642百万円増加(同11.5%増)の15,919百万円となりました。


当期の受注高は、前期に当社およびフィンランドの子会社 FM-International Oyで中東地域の大型受注があったことや、ベルギーの子会社 Aerodata International Surveys BVBAにおいても前期にアフリカ地域の大型受注があった影響から前期比4,455百万円減少(同47.0%減)の5,028百万円となりました。売上高は、Aerodata International Surveys BVBAおよび米国の子会社 Keystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影業務の進捗が順調だったことにより前期比1,285百万円増加(同23.8%増)の6,682百万円、受注残高は、前期と比較し大型受注が減少したことから前期比2,124百万円減少(同32.1%減)の4,499百万円となりました。

この結果、当期の受注高は前期比2,630百万円減少(同4.8%減)の52,725百万円、売上高は前期比228百万円減少(同0.4%減)の52,735百万円、受注残高は前期比481百万円減少(同2.3%減)の20,419百万円となりました。
利益面につきましては、海外部門で生産工程管理の体制整備により原価率が改善したものの、公共部門で新たな分野の専門性の高いコンサルティング業務において人件費等の原価が増加したことに加え、商業衛星撮影画像の販売や衛星情報サービス業務が想定より大幅に落ち込む見通しとなり、将来見込まれる損失について引当金を867百万円計上した影響等により売上原価が1,165百万円増加し、売上総利益は前期比1,394百万円減少(同11.3%減)の10,949百万円となりました。
営業損益は、上記の要因により前期比1,412百万円減少(同62.6%減)し、842百万円の営業利益となりました。
経常損益は、為替の影響により前期の為替差益から為替差損へ損失方向に226百万円転じたことから前期比1,716百万円減少(同73.5%減)し、619百万円の経常利益となりました。
税金等調整前当期純損益は、特別利益に土地、建物等の売却益224百万円、投資有価証券売却益205百万円を計上し、特別損失に収益性の低下からソフトウエア等の減損損失1,152百万円、固定資産売却除却損151百万円を計上したことなどから、前期比2,422百万円減少し、268百万円の税金等調整前当期純損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等を696百万円計上したものの法人税等調整額を利益方向に488百万円計上したことなどから、前期比1,634百万円減少し、492百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物」(以下「資金」)は、前連結会計年度に比べ512百万円減少し7,990百万円となりました。
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べて3,154百万円減少し1,456百万円となりました。投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べて2,002百万円減少し326百万円となりました。財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ1,074百万円減少し1,538百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。