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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WJZQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社パソナグループ 連結経営指標等 (2025年5月期)


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回次第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2021年5月2022年5月2023年5月2024年5月2025年5月
売上高(百万円)334,540366,096372,579356,733309,240
経常利益
又は経常損失(△)
(百万円)20,37922,49615,3667,152△460
親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(百万円)6,7848,6216,09995,891△8,658
包括利益(百万円)10,25114,43310,46899,351△8,416
純資産(百万円)49,79567,16271,640154,677141,134
総資産(百万円)151,641203,746275,504301,090265,038
1株当たり純資産額(円)975.261,276.411,378.813,789.833,517.00
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失(△)
(円)173.36220.19155.702,447.56△221.80
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-219.41155.222,446.80-
自己資本比率(%)25.224.519.649.350.9
自己資本利益率(%)19.419.611.794.7△6.1
株価収益率(倍)10.99.511.20.9-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)18,86810,1155,9617,3974,327
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△9,665△29,624△12,50294,252△47,600
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△5,14723,543△2,292△12,879△15,055
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)52,29856,57847,919137,04778,664
従業員数(名)9,498
(12,291)
10,364
(13,124)
9,786
(15,132)
10,001
(15,045)
8,894
(14,088)
(外、平均臨時雇用者数)

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。第17期までの従業員数及び平均臨時雇用者数には、第17期の期末をもって連結の範囲から除外した株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社の従業員数及び平均臨時雇用者数が含まれております。
2 第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4 当社は株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首より適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を第18期の期首より適用しており、第14期から第17期までに係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。


(参考)上記の経営指標の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が含まれております。
これらの資産及び負債を控除した総資産及び自己資本比率は、以下のとおりです。

回次第16期第17期第18期
決算年月2023年5月2024年5月2025年5月
総資産(百万円)200,634246,115229,719
自己資本比率(%)26.960.358.7



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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05729] S100WJZQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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