株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ） 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後の反動減により個人消費の伸び悩み等があったものの、雇用環境の改善や企業収益増加による設備投資の回復等により景気は緩やかな回復基調を継続いたしました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、民生機器分野はグローバル競争の激化により低迷しておりますが、車載向けは好調に推移し、産業機器分野においても企業の設備投資が回復しているため堅調に推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、基盤事業である半導体事業におきましては、中核製品であるFPGA※1の更なる拡販、第2の柱となる製品の立上げ、成長市場への注力に取り組んでまいりました。FPGAの拡販につきましては、既存のお客様への拡販及び新規顧客の拡大等を進めたことにより産業機器、通信機器向けの売上高が増加しました。次に、当社グループはFPGAメーカーであるザイリンクス社に次ぐ、第2の柱となる半導体メーカーとして、マイクロンテクノロジー社、リニアテクノロジー社、マイクロチップテクノロジー社、NXPセミコンダクターズ社を位置づけ、産業機器向けを中心に幅広いお客様への販売活動を推進したことにより、売上高は増加しました。また、今後成長が期待できるセンサー及びMEMS※2に関するソリューションを強化するため、2014年6月に株式会社テクノロジー・イノベーションを新たに設立しました。同社において、サイミックス株式会社より半導体事業及びMEMS事業を譲り受け、赤外線人感センサー向け信号処理ICの開発を推進しております。
収益性を向上させるための重要事業と位置づけるデザインサービス事業におきましては、設計受託の強化、ODM※3の更なる展開、自社製品の開発・販売に取り組んでまいりました。受託設計を強化するため、連結子会社である株式会社エクスプローラは2014年12月に札幌デザインセンターを開設し、お客様からのハードウェア及びソフトウェアの設計受託を拡大する体制を整えました。また、医療分野を中心にODMの案件も増加しており、今後も案件の獲得に注力してまいります。自社製品の開発につきましては、株式会社エクスプローラが独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業に採択された「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」(2012年度採択事業)及び「超低遅延8K対応HEVC-ECFによるハイブリッド配信装置」(2013年度採択事業)を進めてまいりました。4K対応H.265コーデック装置につきましては販売開始時期を延期しておりますが、現在お客様との商談を進めながら、お客様ニーズに沿った製品への開発を進めております。また、その他の自社製品としては、フジテレビジョンと共同で「H.264小型ライブ中継伝送装置」を、日本放送協会と共同で「H.264 HD対応 IP蓄積伝送装置」を開発しました。
新規事業として取り組んでいるスマートエネルギー事業につきましては、主に産婦人科等の病院やクリニックに対してLPガス発電システムや蓄電池等を提供しております。当連結会計年度においては、新たに介護施設向けの低価格LPガス発電システムや、電気・ガス・水のライフラインをバックアップできる「防災オアシス」を製品化し提供を始めております。これらの活動によりお客様の潜在的なニーズに訴求し、事業を立ち上げてまいります。
この結果、売上高につきましては、半導体事業ではLTE基地局等の通信インフラや計測機器、医療機器、オフィス機器、ファクトリーオートメーション向けが好調に推移し、売上高は大幅に増加いたしました。デザインサービス事業では、自社製品の開発に注力したため、売上高は微増にとどまりました。これにより、売上高は231億5千5百万円(前連結会計年度比31.5%増)となりました。
営業利益につきましては、自社製品の開発や株式会社テクノロジー・イノベーションの設立等の投資を行ったこと、人件費の増加等により販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上高が大幅に伸長したことにより売上総利益が増加したこと、第4四半期においてドル円相場が急速に円安に推移したことにより当社が仕入先に対して保有している仕入値引ドル建債権の評価額が大幅に増加したため原価が押し下げられたこと等により、営業利益は10億8百万円(前連結会計年度比30.5%増)となりました。
また、経常利益につきましては、NEDOからH.265コーデック装置開発の助成金として補助金収入7千万円を計上したことと等により10億5千2百万円(前連結会計年度比34.6%増)となりました。当期純利益につきましては5億6千3百万円(前連結会計年度比26.9%増)となりました。

※1 FPGA(Field Programmable Gate Array):
PLD(Programmable Logic Device)の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSIのこと。

※2 MEMS(メムス、Micro Electro Mechanical Systems):
微小な電気機械システムという意味。半導体製造技術等の微細加工技術を応用し、微小な電気要素と機械要素を一つの基板上に組み込んだもの。最終製品に組み込まれる高付加価値化のキーデバイスで、最近では産業のマメと言われている。
※3 ODM(Original Design Manufacturing):
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億5千9百万円増加し、当連結会計年度末には20億5千8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産が増加した一方で、税金等調整前当期純利益を10億5千2百万円計上し、未収入金が減少したこと等により11億5千万円の収入(前連結会計年度は14億1千4百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として投資有価証券、有形固定資産、無形固定資産を取得したこと及び2014年6月に設立し、新たに連結子会社となった株式会社テクノロジー・イノベーションにおいて、事業譲受による支出が発生したこと等により、7千4百万円の支出(前連結会計年度は4千3百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の返済を実施したこと、及び配当金の支払いを実施したこと等により、2億1千9百万円の支出(前連結会計年度は9億1千8百万円の収入)となりました。