株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ） 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・原油安の影響を受け企業業績は改善を持続しており、個人消費についても消費増税後の反動減の影響が一巡し、雇用環境や賃金改善が見られることから消費者マインドは持ち直しております。その一方で、期末付近においては中国や新興諸国の景気減速感などから、景況感は不透明な状況となっております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、企業業績の改善を背景に設備投資の増加が見込まれておりましたが、中国経済の減速懸念により動きは緩慢になっております。その一方で、車載機器や医療機器、IoT(Internet of Things)関連については今後需要が伸びていくものと期待されております。また、大手半導体メーカーは大型のM&Aを実施しており、今後半導体の商流変更が加速すると考えられます。
当社グループはこのような事業環境の変動期を事業拡大の好機と捉え、収益性を重視し、成長が見込まれる市場に戦略的にフォーカスし活動してまいりました。当社グループの基盤事業である半導体事業においては、中核製品であるFPGA(※1)の拡販、第2の柱となる製品群の拡販及び新規取扱商材の開拓に努めてまいりました。FPGAについては新規顧客との取引が拡大し、産業機器や医療機器向けが増加し、新たに車載機器向けのビジネスも展開できるようになりました。次に、当社の主要仕入先であるFPGAメーカー ザイリンクス社に次ぐ、第2の柱となる仕入先であるマイクロンテクノロジー社、リニアテクノロジー社、マイクロチップ・テクノロジー社、NXPセミコンダクターズ社については、産業機器や通信機器向けが堅調に推移いたしました。また、当連結会計年度においては、今後成長の見込まれるセンサ市場向けの製品として、産業機器や農業機器等の自動運転等をサポートする衛星測位ソリューションを提供するマゼランシステムズジャパン株式会社との総販売代理店契約締結、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーであるフリアーシステムズ社の赤外線センサ製品の取扱いを開始するなど新規取扱製品の拡充にも注力いたしました。
収益性を向上させるための重要事業と位置づけるデザインサービス事業においては、設計受託及びODM(※2)の強化、自社製品の開発・販売に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、ハードウェアの設計受託のみならず、ソフトウェア設計においても大型案件を獲得し、設計受託領域の拡大を図ることができました。また、ODM事業においても医療分野を中心に案件を積み上げ堅調に推移しております。自社製品の開発については、高精細な8K映像の合成など柔軟な映像処理を実現する8K/4Kビデオプロセッシングボード「Image CUBE」を開発し、放送関連のお客様を中心に提案しております。
新たな事業として取り組んでいるスマートエネルギー事業については、主に産婦人科等の病院やクリニック、介護施設に対してLPガス発電システムや蓄電池等を提供しております。当連結会計年度においては、新たに透析施設向けの停電対策システムの販売を開始し、既に数件の透析施設に納入しております。
この結果、売上高については、半導体事業では産業機器、医療機器、ブロードバンド通信機器向けが好調に推移し、売上高は大幅に増加いたしました。デザインサービス事業では、産業機器や通信機器向けの設計受託、医療機器向けのODM、監視カメラ向けコーデック製品の販売などが堅調に推移いたしました。これにより、売上高は288億4千1百万円(前連結会計年度比24.6%増)となりました。
営業利益については、人件費の増加等により販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上高が大幅に伸長したこと、ドル円相場が円安傾向で推移したため当社が仕入先に対して保有している仕入値引ドル建債権の評価額が大幅に増加し原価が押し下げられたこと等により売上総利益が増加し、営業利益は13億6千1百万円(前連結会計年度比35.0%増)となりました。
また、経常利益については、為替差損を計上したこと等により11億4千4百万円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。当期純利益については6億7千4百万円(前連結会計年度比19.9%増)となりました。

(※1) FPGA(Field Programmable Gate Array):
PLD(Programmable Logic Device)の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSIのこと。
(※2) ODM(Original Design Manufacturing):
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。


(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億5千9百万円減少し、当連結会計年度末には11億9千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益を11億1千5百万円計上した一方で、売上債権、たな卸資産及び未収入金等が増加したこと等により37億7千1百万円の支出(前連結会計年度は11億5千万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産を取得したこと等により、3千3百万円の支出(前連結会計年度は7千4百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式を取得したこと及び配当金の支払いを実施した一方で、短期借入れを実施したこと等により、29億4千8百万円の収入(前連結会計年度は2億1千9百万円の支出)となりました。