株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ） 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初からの円高、株安等の金融市場の変動に加え、英国の国民投票でEU離脱が支持されたこと等を受けさらに円高が進行したことで、企業業績が悪化しておりましたが、2016年11月からドル円相場が大幅に円安に進行したことにより景気は緩やかに持ち直しております。しかし、雇用環境の改善は見られるものの個人消費は伸び悩んでおり、中国や新興諸国の景気下振れリスクも継続しており、先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、通信分野では次世代通信5Gに移行していくための端境期となるため通信インフラへの投資は低調に推移しましたが、車載機器や産業機器向けは堅調に推移しました。
当社グループの基盤事業である半導体事業においては、売上高の拡大及び収益性の向上に努めてまいりました。FPGA(※1)については、前連結会計年度から取引を開始した新規顧客への提案を強化し、製品の採用案件獲得に注力しました。次に、当社の主要仕入先であるFPGAメーカー ザイリンクス社に次ぐ、第2の柱となる仕入先であるマイクロンテクノロジー社、リニアテクノロジー社、マイクロチップ・テクノロジー社、NXPセミコンダクターズ社については、新製品の提案等を加速することで売上高は増加しました。中でも、マイクロンテクノロジー社製品を含むメモリ製品においては、海外の携帯情報端末向けが大幅に増加し、売上高を牽引しました。また、今後の成長が見込まれるIoT市場向けには、ロバステル社のIoTゲートウェイや沖電気工業株式会社のセンサネットワークを構築できる無線製品等をラインナップに加え、IoTに関する展示会への出展等を行い、顧客開拓に努めました。また、IoT通信プラットフォームを提供する株式会社ソラコムとの連携を強化し、IoT向けソリューションの充実を図りました。
当社グループの収益性向上のため重要事業と位置づけるデザインサービス事業においては、設計受託及びODM(※2)の強化、自社製品の開発・販売に取り組んでまいりました。当連結会計年度では、ODM事業において医療分野を中心に案件を積み上げ堅調に推移しております。
また、IoT関連の開発を受託するなど新規領域への展開を積極的に推進しました。また自社製品の開発については、4K/2Kに対応する最新映像圧縮技術 H.265/HEVC に対応したエンコーダ装置や、高精細な8K映像や4K映像の合成処理や分割処理などを行うことのできる8K/4Kビデオプロセッシングボード Image CUBEなどを開発しており、すでに複数社から引き合いが来ております。
スマートエネルギー事業については、主に産婦人科等の病院やクリニック、介護施設に対してLPガス発電システムや蓄電池等を提供しております。当連結会計年度においては、人工透析施設向けに提案を加速してまいりました。
この結果、売上高については335億4千4百万円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。半導体事業について、メモリ製品が大幅に増加したため、売上高は317億4千6百万円(前連結会計年度比16.5%増)となりました。デザインサービス事業について、医療機器、監視カメラやファクトリーオートメーション等の産業機器、航空/宇宙分野向けが堅調に推移したため、売上高は16億4千9百万円(前連結会計年度比21.7%増)となり、スマートエネルギー事業については、病院向けの停電対策システムの提供は増加しましたが介護施設向け等が減少したことにより売上高は1億4千9百万円(前連結会計年度比35.7%減)となりました。
営業利益については、売上高が増加したものの、ドル円相場が急速に円高に推移したため当社が仕入先に対して保有している仕入値引ドル建債権の評価額が大幅に減少し原価が押し上げられたことで売上総利益が減少したことにより、営業利益は5億1千5百万円(前連結会計年度比62.1%減)となりました。
経常利益については、為替差損を3億2千万円計上したこと等により1億1千万円(前連結会計年度比90.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については1千1百万円(前連結会計年度比98.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(※1) FPGA(Field Programmable Gate Array):
PLD(Programmable Logic Device)の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSIのこと。
(※2) ODM(Original Design Manufacturing):
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億9千9百万円増加し、当連結会計年度末には26億9千8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益を1億4百万円計上したこと、売上債権、たな卸資産および未収入金等が減少したこと等により23億7百万円の収入(前連結会計年度は37億7千1百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産および無形固定資産を取得したこと等により、1千7百万円の支出(前連結会計年度は3千3百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金の返済および配当金の支払いを実施したこと等により、8億2千3百万円の支出(前連結会計年度は29億4千8百万円の収入)となりました。