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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009YGZ

有価証券報告書抜粋 株式会社パルテック(定款上の商号 株式会社PALTEK) 対処すべき課題 (2016年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

現在、「第4次産業革命」とも呼ばれているIoT、ビッグデータ、人工知能(AI)、ロボット等による技術革新が非常に速いスピードで進んでおり、様々な産業に影響を与えることが予想されております。これらの技術はすべての産業における革新のための共通の基盤技術と考えられており、新たなサービスの創出、効率性の飛躍的向上等が期待されています。これらの技術のベースとなる部分には半導体やセンサ製品は欠かせないものであり、今後もさらに需要は高まっていくと考えられます。そのため、大手の半導体メーカーは成長市場へ半導体製品をタイムリーに提供すべく、M&A等により技術の獲得、ラインナップの拡充、強化を実施しております。
このような事業環境の中、当社グループは経済環境の大きな変化に対応でき、次なる成長への投資を実行するためにも、収益性を向上させることが最も重要な経営課題であると認識しております。「収益性の向上」を実現するために、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいります。

① 半導体事業での安定した収益確保
当社グループでは今後の成長性が見込まれる産業機器、医療機器、通信機器、放送機器、車載機器、航空・宇宙分野向けに、ザイリンクス社のFPGAやマイクロンテクノロジー社のメモリ製品、NXPセミコンダクターズ社やマイクロチップ・テクノロジー社等の実績のあるプロセッサ、汎用ICを中心に、システムレベルで提案し、収益を向上させてまいります。また、IoT市場やセンサ市場に向けて、付加価値の高い製品やソリューションの開発や開拓を行ってまいります。

② デザインサービス事業の強化及び事業領域の拡大
海外生産移管の進行により日本市場の生産拠点としての位置づけは年々低下しておりますが、研究開発については依然として日本が拠点になっております。当社グループは、2008年よりお客様の設計開発を受託するデザインサービス事業を事業化し、医療機器、産業機器、通信機器の開発や研究に取り組むお客様を中心に設計開発支援を展開しております。2012年7月には株式会社エクスプローラをグループ化したことにより、設計受託からODM、自社製品の開発・販売と事業領域を拡大してまいりました。今後は以下の取り組みを推進し、より収益性の高い事業を構築してまいります。
・開発人員の増員やパートナー企業との連携により、医療機器、通信機器、産業機器、航空・宇宙分野等での設計開発を受託することで収益性を高めてまいります。
・国内外のパートナー企業と連携し、設計受託するのみならず、量産ついても受託することで、さらに収益性を向上させてまいります。
・4K対応H.265コーデック装置や8K映像の合成等の柔軟な映像処理を実現する機器を開発する等の最先端の技術をベースに開発を行うことで、技術力の強化を図り、設計受託やODMにつながるビジネスの構築を行ってまいります。また、お客様との共同開発を行うことで、ニーズのある付加価値の高い製品を開発してまいります。

③ スマートエネルギー事業の展開
2011年3月の東日本大震災以降、エネルギーに関する環境は激変し、今まで想定されていなかった長時間の停電等への対応が必要となっています。エネルギー供給効率の向上や再生可能エネルギー利用、省エネルギーの推進、防災・減災への取り組み等によりエネルギー面から持続可能な社会に貢献するため、より具体的な解決方法を提供してまいります。現在は、医療機器にも電力供給可能な停電対策システムを構築し、パートナー企業とともに人工透析施設や産婦人科医院等の医療機関や介護施設向けに停電対策システムを提案しております。

④ 海外でのビジネス展開
国内メーカーの海外生産移管が拡大する中、当社グループのお客様での海外生産案件も増加傾向にあり、このような海外のお客様のサポートは重要課題となっております。現在、当社グループはシンガポールと香港に支店及び子会社を有し、海外生産案件のサポートを行っておりますが、今後さらなる海外生産移管の加速が見込まれることから、人材の補充等のサポート能力の強化を図ってまいります。さらに、海外で開催される展示会に出展することにより、当社グループで開発した製品の販売を行う海外パートナーの開拓等も実施してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02887] S1009YGZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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