株式会社パルマ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度における流動資産の残高は、1,181,963千円(前期比53.0%増)となりました。これは主に販売用不動産の増加111,979千円及び仕掛販売用不動産の増加226,269千円によるものであります。

(固定資産)
当事業年度における固定資産の残高は、43,100千円(前期比18.4%減)となりました。これは主に減価償却による減少14,369千円によるものであります。

(流動負債)
当事業年度における流動負債の残高は、255,780千円(前期比8.5%増)となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加19,157千円によるものであります。

(固定負債)
当事業年度における固定負債の残高は、281,855千円(前期比1,107.2%増)となりました。これは主に長期借入金の増加258,508千円によるものであります。

(純資産)
当事業年度における純資産の残高は、687,427千円(前期比21.4%増)となりました。これは主に新株予約権の行使による新株の発行による資本金及び資本準備金の増加4,300千円、当期純利益が116,849千円が計上されたことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は1,087,295千円(前期比53.2%増)となりました。サービス別の売上はビジネスソリューションサービスは、578,781千円(同11.7%増)、ITソリューションサービスは、24,166千円(同133.3%増)、ターンキーソリューションサービスは、484,347千円(同167.3%増)となりました。

(売上原価)
当事業年度における売上原価は510,291千円(前期比96.5%増)となりました。これは主にターンキーソリューションサービスにおける物件及びビジネスソリューションサービスの回収手数料原価によるものであります。

(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は577,004千円(前期比28.2%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は412,008千円(前期比21.9%増)となりました。主な内訳は、給与手当100,374千円及び役員報酬38,550千円であります。

(営業利益)
以上の結果、営業利益は、164,995千円(前期比47.6%増)となりました。

(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は、1,136千円(前期比16.8%減)となりました。これは主に債権売却益967千円によるものであります。また、営業外費用は、3,003千円(同77.1%減)となりました。これは主に支払利息3,003千円によるものであります。

(経常利益)
以上の結果、経常利益は、163,128千円(前期比63.0%増)となりました。

(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税57,047千円、法人税等調整額11,039千円を計上した結果、116,849千円(前期比107.8%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は「セルフストレージ市場で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ市場とともに発展する。」ことを目指しており、今後の日本のセルフストレージ市場について次のように考えております。
海外では、居住空間をより広く快適に確保するために、収納スペースを住宅の外部に持つという生活スタイルが普及しております。これは日本、特に都市部においても潜在的なニーズとして存在すると認識しており、日本のセルフストレージ普及率は徐々に高まっていくと見込んでおります。さらに、高齢化による親世代の物品保管ニーズや、都市化による狭小な居住空間の下でもより便利な生活環境を望む声の高まりにより、収納スペースの外部化は進んでいくと思われます。
このような環境の下、当社は取引先となるセルフストレージ事業者を獲得するとともに、ITサービス分野を強化し、セルフストレージ市場への新規参入事業者を支援することでセルフストレージ市場の発展と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針です。そのために必要な人材の確保・育成及び内部管理体制のさらなる強化にも一層努めてまいります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。