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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHX5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社パワーソリューションズ 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第17期第18期第19期第20期第21期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(千円)2,364,0182,872,3202,678,2643,265,4394,036,874
経常利益(千円)291,086328,79878,544357,695426,298
当期純利益(千円)202,525223,28669,925248,932305,245
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)74,912377,132377,391377,785399,304
発行済株式総数(株)519,0001,366,5001,367,1481,368,1321,415,486
純資産額(千円)787,9841,615,7101,649,7481,914,2022,270,714
総資産額(千円)1,249,1722,164,6352,105,7462,660,8083,198,283
1株当たり純資産額(円)759.141,182.371,219.821,403.931,609.65
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)-----
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)195.11199.6951.20183.19219.07
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-179.4848.24173.14207.24
自己資本比率(%)63.174.678.371.971.0
自己資本利益率(%)29.518.64.314.014.6
株価収益率(倍)-20.343.812.811.1
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)101,711310,768△33,741--
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△32,630△11,157△225,787--
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△81,432563,282△44,897--
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)319,7761,182,670878,242--
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(名)134155162167185
〔60〕〔59〕〔60〕〔66〕〔78〕
株主総利回り(%)--56.157.860.1
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(-)(106.6)(120.2)(117.2)
最高株価(円)5,1604,1953,0602,990
最低株価(円)3,3351,7101,9852,000

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第17期においては、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

4.第17期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間平均人数を外数で記載しております。
6.2018年3月12日付で普通株式1株につき1,000株、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第17期及び第18期の株主総利回り及び比較指標は、2019年10月1日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第19期の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月期末を基準として算定しております。
8. 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2019年10月1日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前については該当事項がありません。
9. 第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期及び第21期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
10. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35137] S100QHX5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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