株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年6月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年9月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
資産につきましては、前期末と比較して455億13百万円増加して、4,321億35百万円となりました。これは主として、現金及び預金が109億92百万円、新規出店に伴い棚卸資産が31億8百万円、有形固定資産が266億29百万円、無形固定資産が33億82百万円増加したことによります。
② 負債
負債につきましては、前期末と比較して225億27百万円増加して、2,389億71百万円となりました。これは主として、買掛金が70億82百万円、債権流動化に伴う支払債務が402億57百万円増加する一方で、借入金が135億52百万円、社債が186億80百万円減少したことによります。
③ 純資産
純資産につきましては、利益の増加を反映して、前期末と比較して229億86百万円増加して、1,931億64百万円となりました。これは主として当期純利益を214億71百万円計上したことによります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
リテール事業の売上高は、前年同期と比較し431億46百万円増加して、5,900億76百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は243億81百万円となりました。これは、景気動向を反映して消費マインドや地域特性を重視した柔軟な品揃えと価格施策を講じた「食品」、「日用雑貨品」及び「時計・ファッション用品」が牽引したことが主な要因であります。
テナント賃貸事業の売上高は、前年同期と比較し7億22百万円増加して、170億92百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は65億5百万円となりました。
その他事業の売上高は、前年同期と比較し1億79百万円増加して、52億56百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は35億40百万円となりました。
これらの結果、売上高は前連結会計年度と比較して440億47百万円増加し、6,124億24百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
② 営業利益
プライベートブランド商品の拡充と併せて、商品改廃を積極的に推進し、消費税増税後は刻々と変化していた消費者ニーズに向き合って、コモディティ商品を中心とした積極的な販売促進策の展開とセールスミックスの改善に努めました。一方で滞留在庫の処分を推進したこと等により、売上総利益率はほぼ横ばいを維持しました。そして、販売費及び一般管理費は、新規出店数拡大及び消費税増税に備えた準備と対策、販売体制強化並びにグループ事業再編に伴い増加しましたが、増収効果もあり、これらの結果、営業利益は342億92百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
③ 経常利益、当期純利益
店舗閉鎖損失7億62百万円、固定資産除却損3億90百万円及び固定資産売却損2億1百万円が特別損失にそれぞれ計上されたものの、固定資産売却益2億14百万円が特別利益に計上されたこと、さらに増収効果もあり、経常利益及び当期純利益はそれぞれ354億87百万円(前年同期比6.9%増)、214億71百万円(同1.6%増)と増益となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方で、新規出店に伴う棚卸資産の増加、法人税等の支払額といった減少要因により、396億84百万円となりました。投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により365億93百万円となりました。また、財務活動により得られた資金は、債権流動化による収入といった増加要因があった一方、社債の償還、借入金の減少及び配当金の支払い等の結果、44億40百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ、79億73百万円増加し、441億5百万円となりました。