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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007TSC

有価証券報告書抜粋 株式会社ヒガシトゥエンティワン 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

1944年12月大阪陸運局運送事業免許第一号会社として、大阪貨物自動車運輸株式会社を始めとする大阪市東区内の運送会社13社が統合し、資本金2,450千円で大阪東運送株式会社を設立
1947年11月経営基盤強化のため、日本生命保険相互会社が資本参加
1959年5月中部地区事業拡大のため、日貨運送有限会社(1964年8月 中部東運送株式会社に社名変更)買収
1968年11月倉庫業の許可を取得し、大阪府守口市で倉庫事業を開始
1977年8月大阪市東区(現在の中央区)で駐車場事業(モータープール)を開始
1979年4月東京営業所開設
1982年11月貨物軽自動車運送事業開始
1984年3月大阪市住之江区に住之江倉庫を新設。郵政省(現、総務省)指定業者として、郵便物の運送認可を取得し、郵便物の収集及び大口輸送業務を開始
1985年7月滋賀倉庫開設
1985年8月ヒガシ運送サービス株式会社に社名変更
1988年7月埼玉県戸田市でヒガシトランクルームを開設し、ドキュメントサービス開始
1989年4月産業廃棄物収集・運搬業許可を大阪府堺市で取得(提出日現在、46都府県政令市で取得)
1994年5月現在地(大阪市中央区内久宝寺町三丁目1番9号)に本社ビル新築
1994年12月滋賀営業所の大型倉庫が大阪税関より保税蔵置場許可を取得。通関業務を開始
1995年8月埼玉県戸田市のヒガシトランクルームが運輸省(現、国土交通省)の認定を取得
2000年10月大阪市西淀川区に阪神ロジネットセンターを新設(国土交通省認定のトランクルーム併設)
2000年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センター、プラント工事センターでISO9002の認証を取得
2002年2月株式会社ヒガシトゥエンティワンに社名変更
2002年5月産業廃棄物の積替・保管(大阪市西淀川区の阪神ロジネットセンター倉庫)の許可を取得
2002年7月本社、都島、阪神ロジネットセンターで古物商(道具類)の免許を取得
2003年4月東京都港区六本木ヒルズに六本木営業所(館内物流デリバリーセンター及びビジネスサポート店舗)を開設
2003年4月大阪市西淀川区に新事業カンパニー(PCイレースセンター)営業所を開設
2003年6月滋賀営業所でフリートマーキング事業(車体広告)を開始
2003年7月介護支援事業者(福祉用具貸与事業者)に福祉用具レンタル及び販売事業を開始
2003年10月中部東運送株式会社(資本金2,000万円)を吸収合併
2003年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001の認証を更新
2004年10月東京都中央区に東京ITセンターを開設
2005年3月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年3月大阪市港区にみなとPDセンター開設
2007年5月愛知県小牧市に名古屋ロジスティックスセンター開設
2007年5月東京都板橋区に板橋ロジネットセンター開設
2007年10月堺市堺区に堺ロジスティックスセンター開設
2007年10月佐賀県多久市に多久ロジネットセンター開設
2009年5月愛知県弥富市に弥富倉庫開設
2009年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001:2008の認証を更新
2010年3月埼玉県戸田市に戸田第二物流センター開設
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年9月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年1月ユートランスシステム株式会社を完全子会社化(現 連結子会社)
2016年4月株式会社ワールドコーポレーションへ出資(現 関連会社)

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04228] S1007TSC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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