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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G0LA

有価証券報告書抜粋 株式会社ヒガシトゥエンティワン 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
① 役員一覧
a.取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役金 森 滋 美1955年1月30日生
1977年4月日本生命保険相互会社入社
2009年3月同社専務執行役員法人第一営業本部長兼法人第三営業本部長
2011年3月当社入社 常勤顧問
2011年6月取締役副社長執行役員
2012年4月代表取締役副社長執行役員
2012年6月代表取締役社長
2016年1月ユートランスシステム株式会社代表取締役社長
2017年7月株式会社イシカワコーポレーション取締役(現任)
2017年9月株式会社トランスポート21代表取締役社長(現任)
2018年1月株式会社FMサポート21代表取締役社長(現任)
2019年4月株式会社グッドライフケアホールディングス社外取締役(現任)
2019年6月取締役代表執行役社長(現任)
注2122
取締役児 島 一 裕1960年11月30日生
1983年4月日本生命保険相互会社入社
2017年7月同社専務執行役員
2019年4月当社入社 副社長執行役員
2019年6月取締役執行役副社長(現任)
注212
取締役平 野 尚1956年2月10日生
1978年4月当社入社
2003年4月阪神ロジネットセンター長
2006年4月
執行役員 中部本部長兼中部ロジネットセンター長
2008年4月執行役員 中部本部長兼名古屋営業所長
2008年6月取締役執行役員 中部本部長
2012年4月取締役執行役員 首都圏本部長
2012年7月取締役常務執行役員 首都圏本部長
2013年4月取締役常務執行役員 首都圏本部長兼サプライ・ソリューション事業本部長
2015年4月取締役専務執行役員 首都圏本部長兼サプライ・ソリューション事業本部長、安全・品質管理部管掌
2015年10月取締役専務執行役員 首都圏本部長兼サプライ・ソリューション事業本部長、安全・品質管理部管掌、人事部担当
2016年4月取締役専務執行役員 業務統括本部長兼サプライ・ソリューション事業本部長、東京本社管掌、人事部担当
2016年6月株式会社星和ビジネスリンク社外取締役(現任)
2017年4月取締役専務執行役員 業務統括本部長 サプライ・ソリューション事業部、名古屋ロジネット事業部、人事部担当
2018年4月取締役専務執行役員、業務統括本部長 リテール・ソリューション事業部、阪神ロジネット事業部、堺ロジネット事業部担当
2019年4月取締役専務執行役員
2019年6月取締役専務執行役(現任)
注239
取締役山 田 寛1964年4月30日生
1988年4月当社入社
2014年4月大阪中央輸送センター長兼大正営業所長
2016年4月東京総務部長兼人事部長兼輸送サービス事業本部副本部長兼輸送サービス事業部長
2016年7月執行役員 東京総務部長兼人事部長兼輸送サービス事業本部副本部長兼輸送サービス事業部長
2017年4月執行役員 業務統括本部副本部長兼業務管理部長兼人事部長
2018年1月株式会社FMサポート21取締役(現任)
2018年4月常務執行役員 業務統括本部副本部長兼業務開発部長 人事総務部、介護サービス事業部担当
2019年4月常務執行役員 営業統括部長
2019年6月取締役常務執行役(現任)
注26


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役向 井 利 明1946年10月19日生
1969年4月関西電力株式会社入社
2001年6月同社取締役 社団法人関西経済連合会 常務理事・事務局長
2005年5月同社取締役 社団法人関西経済連合会 専務理事
2007年5月同社取締役
2007年6月同社代表取締役副社長
2008年6月当社監査役
2011年6月関西電力株式会社特別顧問
2012年6月関電不動産株式会社(現 関電不動産開発株式会社) 代表取締役会長
2012年8月同社代表取締役会長兼社長
2013年6月同社代表取締役会長
2016年5月株式会社近鉄百貨店 社外取締役(現任)
2018年6月関電不動産開発株式会社 相談役(現任)
2019年4月学校法人近畿大学 外部理事(現任)
2019年6月当社社外取締役(現任)
注2
取締役齊 藤 善 也1956年12月10日生
1979年4月株式会社毎日新聞社入社
2010年4月同社大阪本社編集局長
2013年6月同社執行役員北海道支社長
2014年6月同社常務執行役員中部代表
2015年6月同社専務執行役員中部代表
2016年6月同社取締役編集編成担当
2017年6月同社常務取締役大阪本社代表(現任)
当社監査役
2019年6月当社社外取締役(現任)
注2
取締役江 上 雅 彦1961年9月19日生
1984年4月住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社
2005年9月ミシガン大学数学科助教授
2007年8月京都大学大学院経済学研究科准教授
2010年12月京都大学大学院経済学研究科教授(現任)
2016年6月当社社外取締役(現任)
2018年4月京都大学大学院経済学研究科長・経済学部長(現任)
注2
取締役樋 口 眞 人1957年6月5日生
1982年4月警察庁入庁
2007年1月警察庁捜査第二課長
2009年10月警察庁情報通信企画課長
2011年9月東京都青少年・治安対策本部長
2013年6月福岡県警察本部長
2015年1月大阪府警察本部長
2016年8月警察庁退職
2016年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)
樋口コンプライアンス法律事務所 弁護士(現任)
2019年6月当社社外取締役(現任)
注2
取締役大 西 由 紀1963年4月12日生
1992年3月有限会社シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社長
1997年4月株式会社シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社長
2014年3月株式会社KCSソリューションズ設立 代表取締役社長
2018年6月同社顧問
2019年3月同社顧問 退任
2019年4月天神橋税理士法人 経営主任コンサルタント(非常勤)(現任)
2019年6月当社社外取締役(現任)
注2
取締役脇 陽 子1971年9月9日生
2002年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)
虎ノ門南法律事務所入所
2012年1月同所パートナー(現任)
2019年6月当社社外取締役(現任)
注2
180

(注) 1.取締役 向井 利明氏、齊藤 善也氏、江上 雅彦氏、樋口 眞人氏、大西 由紀氏及び脇 陽子氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2019年3月期(2019年6月から)に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の時までであります。
3.当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会 委員長 樋口 眞人
委員 齊藤 善也、脇 陽子、金森 滋美
監査委員会 委員長 江上 雅彦
委員 向井 利明、大西 由紀、脇 陽子
報酬委員会 委員長 樋口 眞人
委員 齊藤 善也、脇 陽子、金森 滋美


b.執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表執行役社長金 森 滋 美1955年1月30日生①取締役の状況参照(注)122
執行役副社長児 島 一 裕1960年11月30日生①取締役の状況参照(注)12
専務執行役平 野 尚1956年2月10日生①取締役の状況参照(注)39
常務執行役山 田 寛1964年4月30日生①取締役の状況参照(注)6
常務執行役西 村 元 伸1957年10月31日生
1981年4月当社入社
2008年4月業務第三本部長 理事部長兼滋賀営業所長
2009年4月執行役員 業務第三本部長兼滋賀営業所長
2012年4月執行役員 業務第三本部長兼中部本部長
2012年6月取締役執行役員 業務第三本部長兼中部本部長
2013年5月取締役執行役員 中部本部長兼業務第三本部長兼京滋ロジネットセンター長
2014年4月取締役執行役員 中部本部長兼業務第三本部長
2014年6月取締役常務執行役員 中部本部長兼業務第一本部長兼業務第三本部長
2016年4月取締役常務執行役員 ロジスティクス・ソリューション第二事業本部長兼名古屋ロジネット事業部長兼名古屋総合物流グループ長
2016年6月常務執行役員 ロジスティクス・ソリューション第二事業本部長兼名古屋ロジネット事業部長兼名古屋総合物流グループ長
2017年4月常務執行役員 営業統括本部副本部長兼京滋・多久ロジネット事業部長兼DSHグループ長
2019年4月常務執行役員 京滋・多久ロジネット事業部長兼DSHグループ長
2019年6月常務執行役 京滋・多久ロジネット事業部長兼DSHグループ長(現任)
(注)29
常務執行役田 口 宗 勝1961年11月7日生
1984年4月日本生命保険相互会社入社
2009年8月同社首都圏代理店第四部代理店部長
2012年4月当社入社 首都圏本部部長
2014年4月中部本部兼業務第三本部兼ビルデリバリーサービス事業部長
2014年12月中部本部兼業務第一本部兼業務第三本部兼ビルデリバリーサービス事業部長
2015年4月中部本部副本部長兼業務第一本部副本部長兼業務第三本部副本部長兼業務開発本部兼ビルデリバリーサービス事業部兼ロジスティクス・ソリューション室長
2015年10月企画総務部長兼ロジスティクス・ソリューション室長
2016年4月企画総務部長兼法務室長
2016年7月執行役員 企画総務部長兼法務室長
2017年4月執行役員 企画総務部長兼法務室長兼名古屋ロジネット事業部長
2018年4月常務執行役員 営業統括副本部長兼名古屋ロジネット事業部長、企画部、サプライソリューション事業部担当
2019年4月常務執行役員 企画部長
2019年6月常務執行役 企画部長(現任)
(注)7


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
上席執行役原 田 昌 也1959年5月18日生
1983年4月関西電力株式会社入社
2012年6月株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ出向 代表取締役社長
2018年7月当社入社 上席執行役員 営業統括本部、輸送サービス事業部、茨木ロジネット事業部、NH事業部副担当
2019年4月上席執行役員 営業開発部長
2019年6月上席執行役 営業開発部長(現任)
(注)6
223

(注) 執行役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

執行役員制度の導入
当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、各部門の担当の執行役を補佐し、その指揮命令に基づいて当該部門における業務執行に専念します。従いまして、経営体制は、取締役、執行役及び執行役員により構成されます。
取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。(2019年7月1日付異動を反映しております)
氏 名役 職
外 園 千 尋執行役員 事業開発部長
吉 原 永 詞執行役員 ユートランスシステム株式会社 代表取締役社長
株式会社トランスポート21 COO
角 野 公 史執行役員 オフィスサービス事業部長
島 田 了執行役員 東京ロジネット事業部長

(注)常務執行役員 横谷 哲郎氏は、2019年6月30日付を以って退任となります。

② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は6名であります。
社外取締役である向井 利明氏は、関電不動産開発株式会社の相談役を兼務しておりますが、大企業の経営者として豊富な経験かつ深い見識を有しております。
なお、当社と関電不動産開発株式会社との営業取引は、一般の取引条件と同じであります。
また、同氏が社外取締役を務める株式会社近鉄百貨店及び同氏が外部理事を務める学校法人近畿大学と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である齊藤 善也氏は、当社の大株主である株式会社毎日新聞社の常務取締役大阪本社代表を兼務しておりますが、大企業の経営者として豊富な経験かつ深い見識を有しております。
なお、当社と株式会社毎日新聞社との営業取引は、一般の取引条件と同じであります。
社外取締役である江上 雅彦氏は、大学教授として、経済学を中心とした専門知識並びに高い学識と豊富な経験を有しております。
なお、同氏と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である樋口 眞人氏は、中央省庁の幹部及び弁護士として、豊富な経験と深い見識を有しております。
なお、同氏と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である大西 由紀氏は、起業した女性経営者として、豊富な経験と深い見識を有しております。
なお、同氏が経営主任コンサルタントを務める天神橋税理士法人と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である脇 陽子氏は、弁護士として、豊富な経験と深い見識を有しております。
なお、同氏と当社との間に重要な取引関係はありません。

ロ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
社外役員においては、取締役会の中立・公正な立場での経営監視機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を確保し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築するうえで、実効性及び専門性のほか、豊富な経験かつ深い見識を有していることも重要な要素であると捉え、総合的に判断し社外役員を選任しております。
なお、当社は、社外取締役である江上 雅彦氏、樋口 眞人氏、大西 由紀氏及び脇 陽子氏の4名を、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査又は会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役2名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしており、監査役会とも定期に意見交換会を行い連携を図っております。
社外監査役2名は、社外役員としての客観的な見地から監査を行っており、常勤監査役とも定期的に情報共有を図っております。また、内部監査部門からの監査実施報告、内容の聴取等も行っており、連携が図られております。会計監査人との連携につきましては、常勤監査役を介して四半期ごとに会計監査人の報告を受け意見を交換し、必要に応じて随時、質問等が行われており、会計監査の適正性に係る監視、検証がなされております。
内部統制部門との連携につきましては、内部統制部門である監査室に対し、毎月、同監査室の監査活動について報告を受けており、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等が行われており、内部統制の整備状況の適正性に関する監視、検証がなされております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04228] S100G0LA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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