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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100280X

有価証券報告書抜粋 株式会社ヒップ 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は、前連結会計年度が連結初年度であり、また連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、「第2 事業の状況」における損益及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融対策により円高の是正や株価の回復が進み、企業収益に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりました。
また、主要顧客であるメーカーにおいては、依然として開発投資の継続傾向にあり、アウトソーシング事業への技術者ニーズも引き続き堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業では、全社的な連携を活かし、顧客ニーズに対してスピーディーかつきめ細やかな営業を展開し、稼働率の向上を推進いたしました。また、旺盛な顧客ニーズに対し、タイムリーな対応ができるよう、新卒及び中途技術者の採用を強化し、優秀な技術者の確保に努めました。その結果、当連結会計年度における稼働率は、92.6%(稼働率(%)=稼働技術者数/技術社員総数×100であり、期間の月末人数を累計した数値により算出しております。)となりました。また、技術料金につきましては、適正レート確保へ向けた継続的な取り組みを行い、前年よりも上昇しております。稼働時間につきましては、前年同様高い稼働時間を維持しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,435,600千円、売上原価は3,595,393千円、販売費及び一般管理費は689,784千円、営業利益は150,421千円、経常利益は166,318千円、税金等調整前当期純利益は166,299千円、当期純利益は88,892千円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
①アウトソーシング事業
当社グループの主要事業であるアウトソーシング事業では、全国に展開している拠点での顧客ニーズ情報、技術者情報等の情報共有を強め、柔軟かつスピーディな営業展開を推進し、稼働率の向上に努めました。期初には新卒の入社もあり、稼働率は低下するものの、順次稼働が進み、期末には稼働率は96.6%となりました。また、適正レートの確保を推進し、技術料金の改善を図りました。その結果、売上高は4,215,266千円、営業利益は161,287千円となりました。
②SMO事業
SMO事業におきましては、治験支援業務の進捗が進んだことによりほぼ予算通りの売上を計上しましたが、その一方で、第1四半期より新規案件および事業拡大に対応するためCRC(治験コーディネーター)の採用を前倒しで行い、それに伴う採用コスト、教育コストが増加しました。経験者採用が難しく未経験者採用が多くなったことが、教育コストの増加要因となりました。また、皮膚科の大型案件の業務開始が予定より遅れたことにより営業利益が圧縮されました。その結果、売上高は220,333千円、営業利益は2,173千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は12,199千円減少し、期末残高は710,113千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は13,556千円となりました。これは税金等調整前当期純利益で獲得した資金は、166,299千円あったものの、売上債権の増加、未払金の減少、前受金の減少及び法人税等の支払による資金減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は76,550千円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は75,193千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05657] S100280X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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