株式会社ヒップ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行なわなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ、相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針について、以下のとおり説明いたします。
①収益の認識
当社グループの売上高は、通常、技術サービスが提供された時点で計上されます。
派遣業務の売上高につきましては、毎月末に当月1日から月末までの技術者の取引先企業での役務提供に対応して収益を認識しております。
請負業務の売上高につきましては、請負作業が終了し納品・検収を受けた時点で収益を認識しております。
②貸倒引当金(債権の回収可能性)
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、又、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合には、引当金を計上する必要が生じ、損益にマイナス影響を与える可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の収益又は費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき連結貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社グループの将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。
④退職給付債務
従業員退職給付制度に係る計算は、多くの仮定を用いた数理計算により決定されます。退職給付費用及び退職給付債務の決定に用いられる仮定には、割引率、平均残存勤務期間等があります。数理計算上の差異は、翌連結会計年度より5年にわたり按分して費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社グループは、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づき役員の在任期間に対応する役員退職慰労引当金を計上しております。
⑥のれん
当社グループは、のれんの償却について、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
⑦投資その他の資産の減損
投資有価証券等の投資その他の資産については、投資価値の下落が重要かつ一時的でないと判断した場合、時価又は実勢価格等公正価格に基づいて減損を認識しております。このため、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税や円安による物価の上昇など、国内景気の下振れリスクは依然として存在するものの、政府の積極的な経済・金融政策を背景に雇用情勢や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。主要顧客であるメーカーにおいても、開発投資を継続しており、当社グループのアウトソーシング事業への技術者の要請も輸送用機器業界を中心として、引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業では、全国の顧客ニーズ情報を共有し、様々なニーズに対して積極的かつ迅速な営業展開を推進することで、稼働率の向上及び技術料金の改善に努めました。また、顧客からの旺盛な需要に応えるべく、採用体制を強化し、優秀な技術者の確保を推進いたしました。その結果、当連結会計年度における稼働率は、95.7%(稼働率(%)=稼働技術者数/技術社員総数×100であり、期間の月末人数を累計した数値により算出しております。)と前年よりも3.1ポイント上昇し、技術料金の改善も進みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,716,407千円(前年同期比6.3%増)、売上原価は3,719,995千円(同3.5%増)、販売費及び一般管理費は707,717千円(同2.6%増)、営業利益は288,694千円(同91.9%増)、経常利益は287,456千円(同72.8%増)、税金等調整前当期純利益は280,356千円(同68.6%増)、当期純利益は164,507千円(同85.1%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
①アウトソーシング事業
当社の主要事業であるアウトソーシング事業では、堅調に推移する技術者ニーズに対し、積極的な営業展開を進めるとともに、技術料金の改善と採用強化に努めた結果、上半期で全新卒の稼働が決定するなど、稼働が順調に進んだことで稼働人員が増加し、技術料金も前年から上昇いたしました。その結果、売上高は4,482,124千円(同6.3%増)、営業利益は282,313千円(同75.0%増)となりました。
②SMO事業
SMO事業におきましては、第1四半期、第2四半期では皮膚科を中心とした治験支援業務が順調に推移いたしました。第3四半期及び第4四半期に開始予定の治験での、開始時期にずれが生じたものの、通期では前年を上回る症例数を確保いたしました。また採用経費等の増加により販売管理費は増加いたしましたが、事業運用の適正化により売上原価の低減を図りました。その結果、売上高は234,282千円(同6.3%増)、営業利益は19,644千円(同803.7%増)となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は3,479,426千円となり、前連結会計年度末に比べ409,528千円の増加となりました。
流動資産は1,903,003千円となり、前連結会計年度末に比べ442,517千円増加しております。
主な要因といたしましては、現金及び預金が368,699千円増加し、受取手形及び売掛金が59,488千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,576,423千円となり、前連結会計年度末に比べ32,988千円の減少となりました。主な要因といたしましては、固定資産の償却等によるものであります。
負債合計は1,945,306千円となり、前連結会計年度末に比べ287,256千円の増加となりました。主な要因といたしましては、流動負債のその他が141,002千円増加し、未払法人税等が66,591千円の増加により、流動負債が267,294千円増加したことによるものであります。
純資産は1,534,119千円となり、前連結会計年度末に比べ122,271千円の増加となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が116,804千円増加したことによるものであります。