株式会社ヒップ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ、相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針について、以下のとおり説明いたします。
①収益の認識
当社グループの売上高は、通常、技術サービスが提供された時点で計上されます。
派遣業務の売上高につきましては、毎月末に当月1日から月末までの技術者の取引先企業での役務提供に対応して収益を認識しております。
請負業務の売上高につきましては、請負作業が終了し納品・検収を受けた時点で収益を認識しております。
②貸倒引当金(債権の回収可能性)
当社グループは、売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、又、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合には、引当金を計上する必要が生じ、損益にマイナス影響を与える可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の収益又は費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき連結貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社グループの将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。
④退職給付債務
従業員退職給付制度に係る計算は、多くの仮定を用いた数理計算により決定されます。退職給付費用及び退職給付債務の決定に用いられる仮定には、割引率、平均残存勤務期間等があります。数理計算上の差異は、翌連結会計年度より5年にわたり按分して費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社グループは、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づき役員の在任期間に対応する役員退職慰労引当金を計上しております。
⑥のれん
当社グループは、のれんの償却について、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
⑦投資その他の資産の減損
投資有価証券等の投資その他の資産については、投資価値の下落が重要かつ一時的でないと判断した場合、時価又は実勢価格等公正価格に基づいて減損を認識しております。このため、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速や米国の新政権への移行など、海外経済の先行きに懸念があるものの、政府の各種政策の効果により雇用情勢や所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業では、営業体制及び採用体制の強化へ向けた組織変更を実施するなど、積極的な技術者採用と稼働の促進に努めた結果、稼働人員が前年同期を上回りました。
また、SMO事業においては、事業拡大のための新卒採用を再開し、案件獲得も進んでいるものの、主力の皮膚科領域案件の試験開始時期の遅れや計画自体の見直しなどで、フル稼働していた前年同期に比べ人員稼働率が低下した影響などもあり、業績が低下しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,060,963千円(前年同期比0.3%減)、売上原価は3,997,061千円(同1.3%増)、販売費及び一般管理費は740,139千円(同2.3%増)、営業利益は323,762千円(同20.1%減)、経常利益は321,589千円(同20.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は220,413千円(同12.3%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アウトソーシング事業
当社の中核事業であるアウトソーシング事業におきましては、採用強化による優秀な技術者の確保、営業強化による受注量の拡大と早期稼働に努めた結果、稼働人員は前年同期を上回り、稼働率についても94.3%(稼働率(%)=稼働技術者数/技術社員総数×100であり、期間の月末人数を累計した数値により算出しております。)と、前年並みの高い水準を維持しました。その結果、売上高は4,887,478千円(同3.5%増)、営業利益は345,530千円(同8.6%増)となりました。
②SMO事業
SMO事業におきましては、皮膚科・精神科、糖尿病関連領域を中心に案件獲得数は拡大するとともに、SMO周辺業務も受注が拡大しましたが、グローバル試験の増加に伴い製薬会社側での試験準備等に時間がかかるようになるとともに、計画自体の見直し等も頻発しました。その結果、売上高は173,485千円(同50.9%減)、営業損失8,506千円(前年同期営業利益100,304千円)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「4.事業等のリスク」をご覧ください。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
②財政状態の分析
当連結会計年度の資産合計は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて194,205千円増加し、当連結会計年度末は3,845,537千円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて19,156千円増加し、当連結会計年度末は1,956,422千円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて175,048千円増加し、当連結会計年度末は1,889,115千円となりました。