有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DDTD
株式会社ヒップ 役員の状況 (2018年3月期)
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役及川 善雅は、社外取締役であります。
2.監査役佐藤 正八郎及び得丸 大輔は、社外監査役であります。
3.取締役田中 伸明は代表取締役社長田中 吉武の実子であります。
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまで。
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまで。
6.当社では、業務運営機能の強化と迅速な意思決定のため執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で人材開発部長 中山 明、東日本担当 太田 誠、総務部長 財津 秀明、神奈川担当 陶山 五彦、
中日本担当 大原 達朗、西日本担当 倉掛 達也で構成されております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 田中 吉武 | 1944年10月10日生 |
| (注)4 | 646,800 | |||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 人事部長 | 廣瀬 透 | 1960年9月18日生 |
| (注)4 | 21,500 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 企画部長 経理担当 | 田中 伸明 | 1977年10月15日生 |
| (注)4 | 41,200 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 及川 善雅 | 1958年1月27日生 |
| (注)4 | 2,400 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 石榑 享司 | 1957年4月10日生 |
| (注)5 | 29,300 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 佐藤 正八郎 | 1945年11月29日生 |
| (注)5 | 1,400 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 得丸 大輔 | 1939年1月4日生 |
| (注)5 | - | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 742,600 |
2.監査役佐藤 正八郎及び得丸 大輔は、社外監査役であります。
3.取締役田中 伸明は代表取締役社長田中 吉武の実子であります。
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまで。
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまで。
6.当社では、業務運営機能の強化と迅速な意思決定のため執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で人材開発部長 中山 明、東日本担当 太田 誠、総務部長 財津 秀明、神奈川担当 陶山 五彦、
中日本担当 大原 達朗、西日本担当 倉掛 達也で構成されております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) |
加藤 丈尚 | 1977年3月2日生 | 2004年2月 加藤税務会計事務所入所 2014年7月 上名古屋税理士法人入社(現任) | 30,100 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05657] S100DDTD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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