株式会社ヒップ 事業等のリスク (2018年3月期)

当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。又、当社は必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報を基に当社が判断したものであります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社株式に関する投資判断、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、本項の記載事項及びその他の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。又、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

(1)事業環境に関するリスク
①法的規制について
当社のアウトソーシング事業では、技術者派遣が主要事業となっており、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)に基づいて事業を行っております。当社では関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反したりする場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。
2015年9月30日に改正労働者派遣法が施行されました。改正労働者派遣法の主な概要は労働者派遣事業の許可制への一本化や期間制限の見直し等となっており、当社では創立以来、特定労働者派遣事業の届出により事業を営んでおりましたが、法改正に対応すべく、2018年1月1日付で労働者派遣事業の許可を取得いたしました。
また、今後新たに法規制の緩和や改正などが行われた場合、当社の事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②競合について
当社が属するアウトソーシング業界において、新規参入や業界規模の縮小などにより、業界内での企業間競争が激化し、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社は、提供する技術サービス品質の向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が厳しくなる中で受注が十分に確保できない、又は技術料金が低下すること等によって当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

(2)事業に関するリスク
①顧客メーカーの業績等による影響について
当社のアウトソーシング事業の主要顧客はメーカーであり、その技術開発部門などに対して技術サービスを提供しております。国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客メーカーの業績低迷から、設計開発部門における開発費の削減や、アウトソース活用を抑制した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②技術者の確保について
当社のアウトソーシング事業では、サービスを提供する技術者が重要な経営資源であり、優秀な技術者の確保が事業拡大の必要条件であります。当社では、効率的且つ効果的な採用活動を行い、新卒採用や中途採用により技術者確保を図ってまいりました。また、技術者が生涯技術者として働きやすい環境の整備を継続的に推進し、社員の定着率向上にも努めております。今後も引き続き優秀な技術者の確保を行ってまいりますが、経済環境や雇用環境の変化により、技術者の確保が十分に行えない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③業績の季節変動について
当社のアウトソーシング事業では、新卒採用と中途採用を行っております。なかでも4月に入社する新卒社員が多くなっており、新卒社員は技術研修をベースとした教育を概ね2ヶ月程度受け業務に従事しております。このため上半期は、技術者の稼働率は低下する傾向にあり、教育研修費にかかる経費が増加します。下半期は新卒社員の取引先での業務開始が進み技術者の稼働率は上がります。このため、相対的に売上高及び利益は上半期が少なく、下半期に多くなる傾向があります。
アウトソーシング事業の当事業年度及び前事業年度の上半期及び下半期の業績は以下のとおりであります。

		前事業年度(2017年3月期)			当事業年度(2018年3月期)
		上半期	下半期	通期	上半期	下半期	通期
売上高	(千円)	2,399,869	2,487,608	4,887,478	2,524,237	2,595,157	5,119,394
(構成比)	(%)	(49.1)	(50.9)	(100.0)	(49.3)	(50.7)	(100.0)
営業損益	(千円)	141,222	204,307	345,530	193,956	217,918	411,875
(構成比)	(%)	(40.9)	(59.1)	(100.0)	(47.1)	(52.9)	(100.0)
経常損益	(千円)	139,797	203,333	343,131	192,653	216,645	409,298
(構成比)	(%)	(40.7)	(59.3)	(100.0)	(47.1)	(52.9)	(100.0)
稼働率	(%)	92.3	96.4	94.3	94.3	97.1	95.7

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.下半期の業績は、通期の業績から上半期の業績を差し引いて算出しております。
3.稼働率(%)=稼働技術者数/技術社員総数×100であり、各期間の月末人数を累計した数値により算出しております。

④取引先業種の偏りについて
当社の顧客企業毎の業種をみると、自動車を中心とした輸送用機器業界への売上の構成比が高く、2016年3月期は44.5%、2017年3月期は44.8%、2018年3月期は43.1%と推移しております。当社といたしましては、事業展開の拡大とともに業種等による偏りが少なくなるよう取り組んでおりますが、依存度の高い業界が不振となるなどの場合には、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑤機密情報や個人情報の情報管理について
当社がサービスを提供するにあたり、顧客企業における機密性の高い情報、数多くの顧客情報・個人情報を有しております。そのため、当社では全社員に情報管理の重要性を認識させるため指導・教育を行っており、情報の管理・取扱いには細心の注意を払い、厳正な管理に留意しております。しかしながら、何らかの事由により、万一機密情報の漏えいが発生した場合、当社の社会的信用への影響や、その対応による多額の費用が発生する恐れがあります。これまでにそのような事実が発生したことはありませんが、発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥自然災害等について
地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社や顧客企業において事業活動の停止などの被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。