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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZWB

有価証券報告書抜粋 株式会社ヒノキヤグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、新たに連結子会社となったレスコハウス株式会社の業績が寄与したことに加え、不動産事業における戸建分譲住宅及び収益物件の販売が堅調に推移したことから、931億38百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
営業利益は、断熱材事業における原価率の低下、不動産事業の増収による粗利益の増加等により61億3百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
この結果、経常利益は、61億39百万円(前年同期比17.3%増)となっております。
親会社株主に係る当期純利益は、33億29百万円(前年同期比29.9%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
① 総資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当連結会計年度末における資産合計は525億7百万円(前年同期比21.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ91億19百万円の増加となりました。
流動資産は336億16百万円(前年同期比25.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ67億51百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の10億25百万円の増加、受取手形及び売掛金の2億83百万円の増加、販売用不動産の19億35百万円の増加、レスコハウス株式会社の新規連結及び仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の4億16百万円の増加、つなぎ融資業務に係る立替金の21億78百万円の増加等によるものであります。
固定資産は188億90百万円(前年同期比14.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ23億68百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、レスコハウス株式会社の新規連結及び断熱材事業における事業拠点の展開に伴う有形固定資産の9億12百万円の増加、レスコハウス株式会社の新規取得によるのれんの発生等に伴う無形固定資産の6億25百万円の増加及び投資その他の資産(主に瑕疵担保供託金)の8億30百万円の増加等によるものであります。

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は326億64百万円(前年同期比22.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ60億26百万円の増加となりました。
流動負債は284億25百万円(前年同期比17.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ42億70百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、工事未払金の7億76百万円の増加、短期借入金の4億52百万円の増加、レスコハウス株式会社の新規連結及び仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の17億37百万円の増加と、一方で1年内返済予定の長期借入金2億27百万円の減少等によるものであります。
固定負債は42億38百万円(前年同期比70.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ17億55百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、長期借入金の15億50百万円の増加等によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は198億43百万円(前年同期比18.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ30億92百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益33億29百万円と配当金8億82百万円とによる利益剰余金の24億46百万円の増加と、非支配株主持分の7億69百万円の増加と、連結子会社株式の追加取得に伴う持分変動等による資本剰余金の1億33百万円の減少等によるものであります。

(自己資本比率)
当連結会計年度末における自己資本比率は31.3%(前連結会計年度比1.2ポイント減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。



事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00325] S1009ZWB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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