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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1009ZWB

有価証券報告書抜粋 株式会社ヒノキヤグループ 沿革 (2016年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1988年10月埼玉県久喜市に㈱東日本ニューハウス(現 ㈱桧家ホールディングス)を設立。
1990年3月本社を埼玉県加須市に移転。
1996年9月東栄ハウジング㈱(現 ㈱桧家住宅北関東 旧 ㈱桧家住宅東関東 (連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。
2002年7月リフォーム事業を目的として㈱桧家ハウステック(現 ㈱桧家リフォーミング (連結子会社))を設立。
2003年1月当社(㈱東日本ニューハウス)を㈱桧家住宅へ商号変更。
注文住宅FC事業の業容拡大を目的として㈱ユートピアホーム(現 ㈱桧家ホールディングスFC事業部)を会社分割により設立。
2004年1月㈱桧家住宅ちば(現 ㈱桧家住宅東京 旧 ㈱桧家住宅南関東 (連結子会社))を会社分割により設立。
2007年11月名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場。
2008年2月㈱桧家住宅とちぎ(現 ㈱桧家住宅北関東 (連結子会社))を会社分割により設立。
石塚建設工業㈱(現 ㈱桧家不動産 (連結子会社))及び住宅建設㈱(現 ㈱桧家不動産 (連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。
2008年4月㈱ユートピアホームを吸収合併。
2009年2月㈱日本アクア(連結子会社)の発行済株式の過半数を取得。
2009年7月㈱ランデックス(現 ㈱桧家不動産 旧 ㈱桧家ランデックス (連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。
2010年3月本社を埼玉県久喜市に移転。
2011年2月㈱桧家住宅さいたま(現 ㈱桧家住宅 (連結子会社))を設立。
2011年7月当社は会社分割により注文住宅事業を㈱桧家住宅さいたまに承継し、商号を㈱桧家ホールディングスに変更。㈱桧家住宅さいたまの商号を㈱桧家住宅に変更。
2011年8月㈱桧家住宅上信越(連結子会社)を設立。
2011年11月㈱池田住販(現 ㈱桧家不動産 (連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。
2011年12月三栄ハウス㈱(現 ㈱桧家住宅東京 旧 ㈱桧家住宅三栄 (連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。
2012年7月㈱桧家住宅東北(連結子会社)が営業開始。
2013年1月不動産子会社3社を統合し、商号を㈱桧家不動産(連結子会社)に変更。
2013年9月㈱リビングケアシステム研究所(現 ㈱リビングケア(持分法非適用関連会社))の株式を取得。
2013年12月㈱日本アクア(連結子会社)が東京証券取引所マザーズ市場に上場。
ライフサポート㈱(連結子会社)の株式を取得。
2014年1月ライフサポート㈱(連結子会社)の発行済株式の過半数を取得。
2014年2月北都ハウス工業㈱(現 ㈱パパまるハウス (連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。
2014年5月本社を埼玉県久喜市から東京都千代田区に移転。
2014年11月フュージョン資産マネジメント㈱(連結子会社)を設立。
2015年1月㈱桧家住宅東関東(連結子会社)が㈱桧家住宅北関東(連結子会社)を吸収合併し、商号を㈱桧家住宅北関東(現 連結子会社)に変更。
㈱桧家住宅南関東(連結子会社)が㈱桧家住宅三栄(連結子会社)を吸収合併し、商号を㈱桧家住宅東京(現 連結子会社)に変更。
㈱桧家不動産(現 連結子会社)が㈱桧家ランデックス(連結子会社)を吸収合併。
北都ハウス工業㈱が商号を㈱パパまるハウスに変更。


年月概要
2015年7月㈱リビングケアと㈱リビングケア研究所の株式交換に伴い、㈱リビングケア研究所(持分法非適用関連会社)の株式を取得。
2015年9月㈱LIXIL他5社との共同出資により㈱HOUSALL(持分法非適用関連会社)を設立。
2016年1月Hinokiya Vietnam Co.,Ltd.(連結子会社)に対する新規設立に伴う資本の払込を完了。
㈱不動産流通システム(持分法非適用関連会社)の株式を取得。
2016年3月レスコハウス㈱(連結子会社)の発行済株式の全株式を取得。
2017年3月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00325] S1009ZWB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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