株式会社ヒノキヤグループ 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や、米国大統領選後の世界経済や為替相場の変動リスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下が下支えとなり、国土交通省発表による2016年12月の持家の新設住宅着工戸数は、前年同月比11ヶ月連続で増加し、暦年では3年ぶりの増加(前年比3.1%増)となる等、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもとで、当社グループは2017年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、お客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上に向け、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、お客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は931億38百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は61億3百万円(前年同期比16.8%増)、経常利益は61億39百万円(前年同期比17.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億29百万円(前年同期比29.9%増)となりました。

セグメント別の業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりであります。

① 注文住宅事業

注文住宅事業におきましては、当連結会計年度よりレスコハウス株式会社を連結子会社化したことに加え、パパまるブランド、桧家ブランド共に完成引渡しが順調に推移したことから、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。しかしながら利益面においては、桧家ブランドにおける新規展示場への出展費用や人員増加に伴う固定費の増加及び株式会社パパまるハウスの営業エリア拡大に伴う費用増加等により前年同期を下回りました。受注においては、桧家ブランドで住宅展示場への新規出展及びモデルハウスのリニューアル、テレビCMや販売キャンペーンの実施、さらに、各種見学会(「街スマ」完成現場、施主宅、スマート・ワンDAY等)の開催を強化し、パパまるブランドでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的に受注拡大に努めた結果、受注棟数は前年同期を上回りました。
この結果、受注棟数2,746棟(前年同期比10.3%増)、受注高521億87百万円(前年同期比11.0%増)、売上棟数 2,572棟(前年同期比11.1%増)、売上高は519億19百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益(営業利益)は33億41百万円(前年同期比3.9%減)となりました。

② 不動産事業

不動産事業におきましては、フュージョン資産マネジメント株式会社による収益物件販売及び株式会社桧家不動産、株式会社パパまるハウスの戸建分譲住宅販売が好調に推移し、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においても、増収による粗利益額の増加により前年同期を上回りました。
この結果、売上棟数465棟(前年同期比27.7%増)、売上高は196億55百万円(前年同期比50.3%増)、セグメント利益(営業利益)は9億47百万円(前年同期比134.0%増)となりました。

③ 断熱材事業

断熱材事業におきましては、建築物部門が伸び悩んだものの、戸建住宅部門では住宅市場が緩やかな回復基調で推移する中、積極的な営業展開により受注拡大に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、委託製造により断熱材原料を自社ブランド化したことに伴う原料コストの削減効果及び工務人員に対して独立支援制度を推進し、固定費削減に努めたこと等により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は156億8百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益(営業利益)は13億48百万円(前年同期比35.2%増)となりました。

④ リフォーム事業

リフォーム事業におきましては、当連結会計年度よりレスコハウス株式会社を連結子会社化したことに加え、注文住宅オーナーに対する営業強化により外構工事の受注が増加したことで売上高は前年同期を上回りました。利益面においても、増収による粗利益額の増加により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は29億46百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益(営業利益)は2億18百万円(前年同期比50.8%増)となりました。

⑤ 介護保育事業

介護事業におきましては、4月に2施設(「こゆらり高輪」、「桧家リビング久喜」)、10月に1施設(「桧家リビング久喜弐番館」)を開設したことに加え、既存施設の入居率向上に取り組みましたが、競争の激化により新規入居者数が想定を下回って推移したこと及び昨年12月に介護付有料老人ホーム「悠楽里とだ」を閉鎖したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、4月に開設した「ゆらりん高輪保育園」をはじめとした新規施設が寄与したことに加え、認証保育園の単価見直しや保育施設の運営に対する各種補助金収入により売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、介護事業で新たに開設した3施設の先行投資費用が発生したものの、保育事業の増収に伴う粗利益額の増加及び「悠楽里とだ」の閉鎖に伴う固定費の減少並びに両事業において各施設の運営効率化と本部経費を含むコスト削減等に努めた結果、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は43億87百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1億17百万円(前年同期は営業損失24百万円)となりました。

⑥ その他事業

その他事業におきましては、持株会社としての事業、旅行代理店業及び保険代理店業が含まれており、これらの事業の売上が順調に推移いたしました。一方で利益面においては、管理体制強化のための人件費及び採用募集費等の増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は20億26百万円(前年同期比3.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1億20百万円(前年同期比46.4%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ10億25百万円の増加となり、当連結会計年度末の資金残高は、61億36百万円(前年同期比20.1%増)となりました。営業活動で25億61百万円の収入(前年同期は9億13百万円の収入)、投資活動で25億77百万円の支出(前年同期は19億86百万円の支出)、財務活動で10億42百万円の収入(前年同期は11億96百万円の収入)となりました。

各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは25億61百万円の収入(前年同期は9億13百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益59億38百万円(前年同期は42億43百万円)、未成工事支出金の減少額4億47百万円(前年同期は2億88百万円の増加)、仕入債務の増加額3億25百万円(前年同期は2億24百万円の増加)、未成工事受入金の増加額7億46百万円(前年同期は3億32百万円の増加)があり、一方で販売用不動産の増加額19億73百万円(前年同期は12億18百万円の増加)、つなぎ融資業務に係る立替金の増加額21億78百万円(前年同期は5億35百万円の増加)、瑕疵担保供託金の増加額4億72百万円(前年同期は6億17百万円の増加)、法人税等の支払額21億42百万円(前年同期は16億27百万円)などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは25億77百万円の支出(前年同期は19億86百万円の支出)となりました。これは、主として展示場の新規出展及び断熱材事業拠点の展開に伴う有形固定資産の取得による支出21億73百万円(前年同期は24億21百万円の支出)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億87百万円、投資有価証券の取得による支出1億74百万円(前年同期は40百万円)、差入保証金の差入による支出1億8百万円(前年同期は1億3百万円の支出)などがあったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは10億42百万円の収入(前年同期は11億96百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出27億61百万円(前年同期は19億89百万円の支出)、配当金の支払額8億80百万円(前年同期は6億78百万円)があり、一方で長期借入れによる収入40億85百万円(前年同期は22億円の収入)などがあったことによるものであります。