有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVYQ (EDINETへの外部リンク)
株式会社ヒューマンテクノロジーズ 役員の状況 (2024年3月期)
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役会長 | 恵志 章夫 | 1961年5月16日生 | 1985年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 1990年11月 伊藤忠商事㈱ 入社 1991年4月 伊藤忠テクノサイエンス㈱出向 1996年4月 伊藤忠エレクトロニクス㈱出向 2000年4月 ITエージェント㈱代表取締役就任 2008年6月 ㈱ヒューマンテクノロジーズ(旧㈱ヒューマンテクノロジーズ)社外取締役就任 2010年6月 同社 代表取締役就任 2011年12月 ㈱H&Tホールディングス(現当社)設立 代表取締役就任 2020年11月 ニューホライズン㈱ 代表取締役就任(現任) 2022年6月 当社 代表取締役会長(現任) | (注)3 | 4,750,000 (注)5 |
代表取締役社長 | 家﨑 晃一 | 1974年4月1日生 | 1998年4月 ㈱リョーサン 入社 2001年6月 Singapore Ryosan Private Limited 出向 2009年8月 当社 入社 2021年6月 当社 取締役 2021年9月 ITエージェント㈱ 代表取締役就任 2022年6月 当社 代表取締役社長(現任) | (注)3 | 81,000 |
取締役 | 篠田 修 | 1961年12月30日生 | 1985年4月 シャープ㈱ 入社 1990年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所 1997年1月 フューチャーシステムコンサルティング㈱(現 フューチャー㈱) ディレクター就任 2005年4月 ㈱ポピンズコーポレーション(現㈱ポピンズ) 取締役就任 2008年7月 リプレックス㈱ 取締役就任 2016年8月 公認会計士篠田修事務所 代表(現任) 2018年6月 篠田修税理士事務所 代表(現任) 2019年1月 ㈱エーアイスクエア 入社 2019年10月 当社 入社 2021年6月 当社 取締役(現任) | (注)3 | 30,000 |
取締役 | 青島 矢一 | 1965年2月11日生 | 1999年4月 国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター 助教授 2007年4月 同センター 准教授 2012年4月 同センター 教授(現任) 2014年12月 内閣府総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 専門委員 2015年6月 新日鉄住金ソリューションズ㈱(現 日鉄ソリューションズ㈱)社外取締役 2016年7月 テックポイント・インク 社外取締役(現任) 2018年4月 国立大学法人一橋大学 イノベーション研究センター長 2023年4月 当社 取締役(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 滝澤 美帆 (戸籍上の氏名:宮川 美帆) | 1979年6月27日生 | 2007年4月 日本学術振興会特別研究員 PD(一橋大学) 2008年4月 東洋大学経済学部経済学科 専任講師 2011年4月 同 准教授 2013年9月 ハーバード大学国際問題研究所 日米関係プログラム研究員 2017年4月 東洋大学経済学部経済学科 教授 2019年4月 学習院大学経済学部経済学科 准教授 2020年4月 同 教授(現任) 2023年4月 当社 取締役(現任) | (注)3 | - |
常勤監査役 | 若林 孝俊 | 1956年11月15日生 | 1980年4月 大和証券㈱ 入社 2002年6月 ㈱大和証券グループ本社 経営企画部長 2005年4月 同社 執行役就任 2010年4月 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱ 代表取締役就任 2010年6月 ㈱大和証券グループ本社 取締役兼専務執行役就任 2012年4月 大和証券㈱ 専務取締役就任 2013年4月 ㈱大和証券ビジネスセンター 代表取締役就任 2021年6月 当社 監査役(現任) | (注)4 | - |
監査役 | 蓑毛 誠子 (戸籍上の氏名:前澤 誠子) | 1971年5月9日生 | 1997年4月 弁護士登録、本間・小松法律事務所(現本間合同法律事務所)入所(現任) 2018年11月 ㈱エータイ 社外取締役(現任) 2019年6月 ㈱ミマキエンジニアリング 社外取締役 2021年6月 同社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年8月 当社 監査役(現任) | (注)4 | - |
監査役 | 秋山 政徳 | 1947年11月29日生 | 1970年4月 伊藤忠商事㈱ 入社 1997年4月 伊藤忠商事㈱ 宇宙・情報・マルチメディアカンパニー 開発業務部長 1999年6月 ㈱日本サテライトシステムズ取締役 2007年4月 スカパーJSAT ㈱(現 ㈱スカパーJSAT ホールディングス)代表取締役会長 2008年6月 ㈱スカパーJSAT ホールディングス 代表取締役社長 2013年7月 NHG ㈱ 取締役会長(現任) 2020年9月 ㈱イマクリエ 取締役(現任) 2021年3月 AppBank㈱ 取締役(監査等委員) 2023年6月 当社 監査役(現任) | (注)4 | - |
計 | 4,861,000 |
2.監査役 若林孝俊、蓑毛誠子(戸籍上の氏名:前澤誠子)、秋山政徳は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年9月7日開催の臨時株主総会の終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役会長恵志章夫の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるニューホライズン株式会社が所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
提出日時点において、取締役5名のうち社外取締役が2名、監査役3名のうち社外監査役が3名の体制であります。社外取締役及び社外監査役は、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能を担っており、監督機能強化又は監査役の監査機能強化の確保を図っております。
社外取締役青島矢一は、一橋大学イノベーション研究センター教授として長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家としての見識に基づき、当社取締役会に貴重な提言を頂くとともに、適切な監督機能を果たして頂けるものと判断し、選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役滝澤美帆(戸籍上の氏名:宮川美帆)は、マクロ経済学に関する実証研究、企業行動の実証分析、生産性分析に関する研究の専門家であり、企業経営に関して深い知見を有しており、その専門性に基づく高い見地に基づき、当社取締役会に貴重な提言を頂くとともに、適切な監督機能を果たして頂けるものと判断し、選任しております。当社取締役就任前の2021年10月から2023年3月まで、企画・開発する生産性向上を支援するサービスに対する助言を受けるため顧問契約を締結しておりましたが、当社取締役就任日以降、役員報酬以外で当社から同氏への金銭その他の財産の供与は発生しておりません。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役若林孝俊は、金融機関での長年の経験に基づく財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、それらを監査役として当社の監査に反映して頂けるものと判断し、選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役蓑毛誠子(戸籍上の氏名:前澤誠子)は、弁護士として幅広い識見を有しており、監査を通じて当社のガバナンスの健全性、透明性及びコンプライアンス向上に寄与頂けるものと判断し、選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役秋山政徳は、長年の経営者としての豊富な経験と深い見識を有しており、それらを当社の監査業務に反映して頂けるものと判断し、選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と、監査役会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携については後述の「(3)監査の状況」の記載のとおり、十分な連携が取れていると考えています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39194] S100TVYQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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