株式会社ヒラノテクシード 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
この連結財務諸表作成にあたって、経営陣は資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用に影響を及ぼす見積り等を行います。
この見積りに際しては、過去の実績や状況等を総合的に勘案した合理的な見積り及び判断を行います。見積り数値には特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「コスト競争力の強化」・「環境エネルギー市場への拡販」・「顧客満足度の向上」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。
営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。
中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構造の改革に取組んでまいります。
当連結会計年度におきましては、電極塗工装置や成膜装置を中心に拡販に努めてまいりました。
その結果、塗工機関連機器部門では、二次電池向け電極塗工装置を中心に、また、化工機関連機器部門では、真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移し、売上高は前期比7.2%増加し19,651百万円となりました。
売上総利益は21.5%増加し、4,745百万円となりました。また、売上総利益率は24.1%となりました。
営業利益は前期比54.9%増加し3,021百万円となり、経常利益は前期比51.2%増加し3,075百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比71.5%増加し2,281百万円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、デフレ経済による消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、またグローバル経済下で国際商品市場の高騰により素材価格が急騰した場合等は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,073百万円減少し、当連結会計年度末には11,147百万円なりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等によって賄っております。

③ 総資産
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,955百万円増加し、33,714百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ3,039百万円増加し、26,398百万円となりました。その主な要因は、売上債権が1,763百万円、たな卸資産が2,216百万円それぞれ増加したこと、及び有価証券が1,140百万円減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ916百万円増加し、7,316百万円となりました。その主な要因は、工場用地取得等による有形固定資産合計が641百万円、投資その他の資産が262百万円それぞれ増加したことによります。

(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,474百万円増加し、9,119百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が925百万円、前受金が641百万円それぞれ増加したこと、及び未払法人税等が184百万円減少したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ309百万円増加し、1,454百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が352百万円、繰延税金負債が106百万円それぞれ増加したこと、及び退職給付に係る負債が76百万円減少したことによります。

(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ2,171百万円増加し、23,140百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,281百万円計上したこと、配当金を361百万円支払ったことによります。