株式会社ビジョン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループは期末日における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような会計上の見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社グループは過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り根拠となる仮定あるいは条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
① 資産
資産合計は、11,483百万円(前連結会計年度末比1,548百万円増)となりました。
流動資産は、8,995百万円(前連結会計年度末比865百万円増)となり、その主な要因は、受取手形及び売掛金が256百万円、繰延税金資産が21百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、2,488百万円(前連結会計年度末比683百万円増)となり、その主な要因は、建物が142百万円、レンタル資産が217百万円、土地が33百万円、ソフトウエアが167百万円、投資有価証券が97百万円、それぞれ増加したことによるものです。

② 負債
負債合計は、2,897百万円(前連結会計年度末比274百万円増)となりました。
流動負債は、2,895百万円(前連結会計年度末比294百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が196百万円、未払金が42百万円、未払法人税等が44百万円、賞与引当金が53百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、2百万円(前連結会計年度末比20百万円減)となり、その主な要因は、リース債務が18百万円減少したことによるものです。

③ 純資産
純資産は、8,586百万円(前連結会計年度末比1,274百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,208百万円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、17,554百万円(前年同期比18.3%増)となりました。主にグローバルWiFi事業の成長により当該事業の売上高が10,392百万円(前年同期比31.8%増)となったことによるものです。日本からの海外渡航者(アウトバウンド)の利用者数が堅調に推移したことと、市場拡大による訪日外国人旅行者(インバウンド)の利用者数の大幅な増加したことにより、Wi-Fiルーターのレンタル収入が拡大したことが要因となります。

② 売上総利益
売上総利益は、主に売上高の増加により10,160百万円(前年同期比17.8%増)となりました。

③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人件費及び支払手数料の増加を主な要因として8,372百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

④ 営業利益
上記の結果、営業利益は、1,788百万円(前年同期比38.6%増)となりました。主にグローバルWiFi事業の成長により、セグメント利益が1,593百万円(前年同期比39.7%増)となったことが要因となります。

⑤ 経常利益
営業外収益は、助成金収入3百万円などを計上しました。
この結果、経常利益は1,795百万円(前年同期比38.3%増)となりました。


⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は、投資有価証券評価損39百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税を576百万円計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,208百万円(前年同期比48.5%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、エンドユーザーのニーズを的確に捉え最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供してまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、よりよいサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に各種ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。