株式会社ビューティガレージ 業績等の概要 (2016年4月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の景気、雇用・所得環境は総じて改善傾向にありますが、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速に加え、為替や株価の変動懸念などもあり、国内景気は依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。美容業界におきましても、顧客単価の下落、来店サイクルの長期化等、サロン経営において厳しい環境が続いております。
そのような状況下、当社グループでは「開業支援」から「開業+経営支援」へのサービス領域を拡大することで更なる成長を図ることを目的として、化粧品・消耗品などのリピート商材の商品ラインナップ拡充による「フロー&ストック型の収益構造への転換」などを目指し各種取組を継続的に実施しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は8,398,493千円(前年同期比15.4%増)、売上総利益は2,714,498千円(前年同期比10.8%増)となりました。また、金沢ショールームおよび広島ショールームの拡大移転やカタログの発刊を始めとした積極的なプロモーション施策を実施しつつも販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、営業利益は441,841千円(前年同期比17.4%増)となりましたが、為替予約に対する評価損を25,492千円計上したこともあって、経常利益は419,642千円(前年同期比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は266,897千円(前年同期比7.1%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①物販事業
物販事業においては、インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム、カタログ通販誌「BG STYLE」を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を全国のビューティサロンに提供しております。
物販事業売上高の6割超を占める当社の最も重要な販売経路である「BEAUTY GARAGE Online Shop」経由の売上高は前年同期比27.2%増と順調に伸長し続けております。なかでも、モバイルシフトへの対応として2014年12月のスマホ専用ECサイトの全面リニューアルに続き、2015年6月にスマホ発注アプリ「BGスマート発注」をリリースし、モバイル経由全体(スマホECサイト+スマホアプリ+携帯ECサイト)の売上高は前年同期比98.6%増と大幅に伸長いたしました。
なお、一部のPB機器において電気用品安全法の再試験にともなう販売停止対応の影響があったものの、取り扱い化粧品ブランドと商品ラインナップの拡充によって、化粧品売上高が前年同期比29.1%増と伸長し、物販事業全体の32.6%を占めるようになりました。
さらに、2015年6月のソニー㈱のプロ向け肌解析システム「Beauty Explorer」の取り扱いや、2015年9月のヤーマン㈱との共同開発エステ機器「Quattro Burst CAVI」発売など、他企業様とのコラボレーション企画を積極的に展開いたしました。
また、ここ数年来の為替レートにおける円安トレンドによって、当社の物販事業の売上総利益率は長らく低下傾向にあったものの、当第4四半期においては一転して円高が進んだため、四半期ベースでは売上総利益率も改善傾向に転じております。
この結果、当事業の売上高は6,484,147千円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益は484,065千円(前年同期比10.7%増)となりました。

②店舗設計事業
店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・福岡・大阪・名古屋において店舗設計・工事施工監理を提供しております。
デザイナーの増員や積極的な営業活動による新規顧客の開拓、各案件の利益率の向上に努めたことから、当事業の売上高は1,620,269千円(前年同期比18.6%増)、セグメント利益は98,928千円(前年同期比17.9%増)となりました。


③その他周辺ソリューション事業
その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして居抜き物件仲介サービスや集客支援サービス、採用支援サービス等の各種ソリューションサービスを、各専門インターネットサイトと全国主要都市のショールームを通して提供しております。
当連結会計年度におきましては、特に居抜き物件仲介サービスや保険サービスなどが好調だったことから、当事業の売上高は294,076千円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は55,917千円(前年同期比43.9%増)となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ257,692千円増加し、1,096,440千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、240,755千円(前年同期比36.5%減)となりました。これは、主に法人税等の支払額182,419千円、売上債権の増加115,549千円及びたな卸資産の増加110,278千円があったものの、税金等調整前当期純利益415,881千円の計上、仕入債務の増加129,662千円、減価償却費の計上45,668千円及び未払金の増加33,898千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、73,579千円(前年同期比33.3%減)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出32,000千円、有形固定資産の取得による支出28,763千円及び敷金保証金の差入による支出17,067千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、91,268千円(前年同期比514.1%増)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出126,242千円、配当金の支払額28,614千円及び短期借入金の返済による支出20,000千円があったものの、長期借入れによる収入250,000千円、短期借入れによる収入15,000千円があったことによるものであります。