シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LK7V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ビーアールホールディングス 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
藤田 公康1950年9月9日生
1976年8月大塚製薬㈱入社 企画課長
1981年9月極東工業㈱(現極東興和㈱)取締役社長室長
1983年9月同社常務取締役管理本部長
1985年9月同社代表取締役社長
1993年9月同社代表取締役会長
2001年6月同社代表取締役社長
2002年9月当社取締役
2005年6月当社代表取締役社長(現任)
2015年5月極東興和㈱代表取締役
2015年6月極東興和㈱代表取締役社長(現任)
(注)32,215
常務取締役
技術本部長
石井 一生1959年9月27日生
1983年4月建設省(現 国土交通省)入省
1990年3月外務省出向 在ミャンマー日本大使館二等書記官
1997年11月JICA専門家タイ王国道路局派遣
2001年1月国土交通省中国地方整備局松江国道工事事務所長
2003年7月広島高速道路公社企画調査部長
2005年11月国土交通省総合政策局国際建設技術企画官
2008年4月高知県土木部長
2012年9月国土交通省四国地方整備局企画部長
2015年10月当社工事本部技術担当顧問 兼 海外事
業担当顧問
2016年6月当社取締役技術本部長
2017年6月当社取締役技術本部長 兼 工事本部長
2017年10月極東興和㈱取締役工事本部長
2018年6月東日本コンクリート㈱取締役(現任)
2019年6月当社取締役技術本部長
2020年6月当社常務取締役技術本部長(現任)
2020年6月極東興和㈱常務取締役工事本部長(現任)
(注)348
常務取締役
営業本部長
山根 隆志1959年5月31日生
1980年4月極東工業㈱(現極東興和㈱)入社
2008年4月同社大阪支店営業部長
2010年4月同社事業本部事業推進部長
2013年4月同社営業本部副本部長
2014年6月同社取締役営業本部副本部長
2015年6月同社取締役営業本部長
2015年6月当社取締役営業本部長
2015年6月東日本コンクリート㈱取締役(現任)
2018年6月キョクトウ高宮㈱代表取締役社長(現任)
2020年6月当社常務取締役営業本部長(現任)
2020年6月極東興和㈱常務取締役営業本部長
2021年4月極東興和㈱常務取締役事業本部長(現任)
(注)372
取締役
管理本部長
天津 武史1958年2月4日生
1981年4月極東工業㈱(現極東興和㈱)入社
2005年7月当社運営本部部長
2008年4月当社管理本部経理部長
2011年6月東日本コンクリート㈱監査役(現任)
2016年6月当社取締役管理本部副本部長 兼 経理部長
2019年6月当社取締役管理本部長(現任)
2019年6月極東興和㈱取締役管理本部長(現任)
2019年6月ケイ・エヌ情報システム㈱取締役(現任)
(注)345


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役山縣 修1956年2月19日生
1978年4月極東工業㈱(現極東興和㈱)入社
2010年4月同社広島支店長
2010年10月同社東京支店長
2015年4月同社管理本部副本部長
2015年6月同社取締役管理本部長
2015年6月当社取締役(現任)
2019年6月東日本コンクリート㈱代表取締役社長(現任)
(注)394
取締役
(監査等委員)
田坂 昌博1956年1月28日生
1980年7月極東工業㈱(現極東興和㈱)入社
2009年4月同社福岡支店営業部長
2011年4月同社事業本部事業推進部長
2013年4月同社福岡支店長
2015年6月同社取締役福岡支店長
2019年4月同社取締役管理本部本部長補佐
2019年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月極東興和㈱監査役(現任)
(注)428
取締役
(監査等委員)
小田 清和1956年10月20日生
1983年4月広島弁護士会弁護士登録
1983年4月城北法律会計事務所(現広島総合法律会計事務所)入所(現任)
2001年11月㈱アンフィニ広島 社外監査役(現任)
2006年6月当社社外監査役
2012年4月広島弁護士会会長
2015年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年4月日本弁護士連合会副会長
(注)410
取締役
(監査等委員)
佐上 芳春1949年2月2日生
1981年4月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所
2003年4月広島県包括外部監査人
2005年4月日本公認会計士協会理事(中国会会長兼任)
2010年7月佐上公認会計士事務所所長(現任)
2012年6月広島市農業協同組合 監事(現任)
2013年6月当社社外監査役
2014年4月広島市立大学 監事
2015年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月㈱ジェイ・エム・エス社外監査役
(現任)
(注)41
2,516
(注)1.小田清和と佐上芳春の2名は監査等委員である取締役(社外取締役)であり、監査等委員である取締役(社外取締役)の要件を満たしております。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 田坂昌博、委員 小田清和、委員 佐上芳春
監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く。)からの情報収集、重要な社内会議における情報共有、会計監査人との情報交換及び内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、田坂昌博を常勤の監査等委員として選定しております。
3.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を2名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
稲原 心司1957年8月29日生
1980年4月極東工業㈱(現極東興和㈱)入社
2011年4月同社事業本部生産工事部江津PC工場長
2014年4月同社工事本部大分工場長
2017年4月当社内部監査室長
2020年4月極東興和㈱工事本部品質安全管理室(現任)
10


氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
蝉川 公司1971年2月7日生
1997年10月中央監査法人(後 中央青山監査法人)入所
2002年1月中央青山監査法人退所

2002年6月蝉川公認会計士事務所所長(現任)
2007年7月内部統制アドバイザリー㈱取締役
2009年7月内部統制アドバイザリー㈱代表取締役(現任)
2016年9月(独)酒類総合研究所 監事(現任)
-
10
(注)蝉川公司は、補欠の監査等委員である取締役(社外取締役)であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
当社は、独自の独立性判断基準は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性の基準を準用しております。また、社外取締役の選任基準は定めておりませんが、以下の点を重視して選任しております。
イ.当社企業グループ及びその関係者との直接の利害関係が存在しないこと。
ロ.業界特性に関する専門的な知見を有すること。
ハ.企業経営に深い知見を有すること。
ニ.法律もしくは会計、財務等の職業的専門家としての地位に就いていること。
社外取締役(監査等委員)小田清和氏及び佐上芳春氏と当社との利害関係はありません。なお、小田清和氏は当社株式10,000株、佐上芳春氏は当社株式1,900株を保有しております。
小田清和氏は、株式会社アンフィニ広島の社外監査役を兼務しておりますが、当社は株式会社アンフィニ広島との間には特別の関係はありません。佐上芳春氏は、株式会社ジェイ・エム・エスの社外監査役及び広島市農業協同組合の監事を兼務しておりますが、当社は株式会社ジェイ・エム・エス及び広島市農業協同組合との間に特別の関係はありません。
なお、小田清和氏は弁護士としての専門的見地から、主に法務面での監査及びアドバイスを受けるために選任しており、佐上芳春氏は公認会計士として長年の実績と識見があり、財務及び会計での監査及びアドバイスを受けるために選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社社長は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題や対処すべき課題等について、意見または情報の交換ができる体制としております。また、内部監査室は、監査等委員会への連絡会議を随時開催し、企業集団の取締役および使用人の業務の適法性、妥当性について監査等委員会が報告を受けることができる体制としております。なお、監査等委員会は会計監査人である有限責任監査法人トーマツと随時会合を持ち、意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00312] S100LK7V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。