有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T60H (EDINETへの外部リンク)
株式会社ビーイングホールディングス 役員の状況 (2023年12月期)
①役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役副社長喜多和行は、代表取締役社長喜多甚一の実弟であります。
2.取締役川本剛生及び長谷川博和は、社外取締役であります。
3.監査役山本克也及び柳谷内健一は、社外監査役であります。
4.2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.代表取締役社長喜多甚一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社喜多商店が保有する株式数も含んでおります。
7.役員の所有株式数には、株式累積投資による取得分の内、単元株式は含めておりますが、単元未満株式は含めておりません。
②社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の監督機能を強化し、又は監査役会の監査機能を強化する継続的な企業価値を高める手段のひとつとして、当社にとって重要な位置づけであります。なお、当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、会社法上の社外性要件及び東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしたうえで、経歴や当社との関係を踏まえて、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役川本剛生は、行政書士としての許認可手続きや関連する法規を中心とした豊富な知識及び経験並びに見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社は同氏が代表を務める川本行政書士事務所との間に軽微な取引がありましたが、現在は解消しております。また、同氏は当社の株式13,100株を保有しておりますが、それ以外に同氏及びその兼務先と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役長谷川博和は、ベンチャーキャピタルの代表取締役社長及び大学院経営管理研究科の教授としての企業経営に関する豊富な知識及び経験並びに見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は当社の株式13,100株を保有しておりますが、それ以外に同氏及びその兼務先と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役山本克也は、長年にわたる警察官としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの経験、見識を活かし経営を監視することで、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化に寄与できるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役柳谷内健一は、税務や会計を中心として税理士としての豊富な知識及び経験並びに見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査の結果等について報告を受けております。また、必要に応じて各監査人と意見交換を行うことで、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会で意見を表明しております。
社外監査役と内部監査室及び会計監査人とは、監査計画及び監査の方法に関する説明聴取や監査結果の報告聴取の他、定期的な意見交換等を通じて相互連携を図っております。
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 | 喜多 甚一 | 1966年8月31日生 | 1986年9月 当社設立 代表取締役社長(現任) 1997年3月 有限会社ドライ(2019年5月に株式会社アクティーに吸収合併)設立 代表取締役社長 2000年9月 有限会社ブロードライン(現株式会社福井アクティー)設立 代表取締役社長 2002年2月 有限会社コラビス(現株式会社コラビス)設立 代表取締役社長 2005年1月 有限会社コラビス東海(2018年1月に株式会社コラビスに吸収合併)設立 代表取締役社長 2009年5月 株式会社オリエンタルバス(現株式会社オリエンタル) 代表取締役社長 2009年9月 石陸急配協同組合(現北陸物流効率化事業協同組合) 代表理事 2012年3月 株式会社Gappa設立 代表取締役社長 2012年8月 株式会社アクティー設立 代表取締役社長 | (注)4 | 3,457,600 (注)6 |
取締役副社長 営業部管掌 | 喜多 和行 | 1972年3月4日生 | 1990年12月 当社入社 1997年6月 有限会社ベプロ 代表取締役社長 2002年4月 当社 取締役 2012年5月 株式会社A2ロジ 代表取締役社長(現任) 2013年3月 当社 専務取締役 2014年1月 株式会社ドライ(2019年5月に株式会社アクティーに吸収合併) 代表取締役社長 2017年3月 株式会社Gappa 代表取締役社長 2017年3月 株式会社アクティー 代表取締役社長 2017年7月 当社 専務取締役営業部管掌 2017年12月 株式会社Gappa 取締役(現任) 2019年5月 株式会社アクティー 取締役(現任) 2021年4月 当社 取締役副社長営業部管掌(現任) | (注)4 | 127,000 |
専務取締役 事業開発部・ 業務部管掌 | 高桑 和浩 | 1968年8月19日生 | 1990年2月 当社入社 2004年7月 当社 取締役 2012年5月 株式会社A2ロジ 取締役(現任) 2012年8月 株式会社アクティー 取締役 2013年3月 当社 常務取締役 2014年12月 株式会社東京アクティー 代表取締役社長 2015年2月 石井運輸株式会社(現株式会社横浜LSP) 取締役(現任) 2016年3月 株式会社Gappa 取締役 2017年3月 株式会社コラビス 代表取締役社長 2018年1月 株式会社東京アクティー 取締役(現任) 2018年4月 株式会社コラビス 取締役(現任) 2018年11月 当社 常務取締役業務部管掌 2020年1月 当社 常務取締役事業開発部・業務部管掌 2021年4月 当社 専務取締役事業開発部・業務部管掌(現任) 2021年5月 株式会社Gappa 代表取締役(現任) | (注)4 | 91,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
常務取締役 総務部・経営管理部・広報部管掌 | 松木 正康 | 1969年7月18日生 | 2003年1月 ジェイ・ビー・エイチ株式会社入社 2009年1月 当社入社 2010年5月 当社 経営企画室 部長 2015年2月 当社 経営企画部長 2015年8月 株式会社A2ロジ 取締役(現任) 2017年9月 当社 取締役総務部・経営企画部・経営管理部管掌 経営企画部長 2018年3月 株式会社オリエンタル 取締役(現任) 2018年3月 株式会社田川自動車 取締役(現任) 2018年3月 株式会社Gappa 取締役(現任) 2018年5月 北陸物流事業効率化協同組合 理事(現任) 2020年2月 当社 取締役総務部・経営管理部管掌経営管理部長 2021年4月 当社 常務取締役総務部・経営管理部・広報部管掌(現任) | (注)4 | 61,500 |
取締役 | 川本 剛生 | 1962年2月21日生 | 1980年4月 社団法人日本自動車販売店協会(現一般社団法人日本自動車販売協会連合会)入社 1986年4月 川本行政書士事務所設立 代表(現任) 1999年1月 有限会社フェイス 代表取締役(現任) 2003年6月 株式会社モーターランド 取締役(現任) 2006年12月 株式会社パル・コミュニケーション(現株式会社ミライト) 取締役(現任) 2018年4月 当社 社外取締役(現任) 2019年4月 石川県行政書士会封印管理委員会 委員長(現任) 2023年4月 石川県行政書士会 理事(現任) | (注)4 | 13,100 |
取締役 | 長谷川 博和 | 1961年1月25日生 | 1984年4月 株式会社野村総合研究所入社 企業調査部配属 1993年6月 株式会社ジャフコ 投資調達部課長(出向) 1996年6月 グローバルベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役社長 2012年9月 早稲田大学大学院 経営管理研究科教授(現任) 2018年11月 当社 社外取締役(現任) 2019年12月 株式会社エアウィーヴ 社外監査役 2021年1月 メドケア株式会社 社外取締役(現任) 2021年3月 インクグロウ株式会社 社外取締役(現任) | (注)4 | 13,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
常勤監査役 | 山下 勇 | 1957年9月24日生 | 1981年4月 センコー株式会社入社 2004年10月 同社 福井営業所長 2007年3月 当社入社 2015年10月 当社 管理本部安全監理部長 2016年6月 当社 内部監査室長 2018年4月 当社 監査役(現任) | (注)5 | 22,000 |
常勤監査役 | 山本 克也 | 1957年11月21日生 | 1980年4月 石川県警察採用 2013年3月 石川県警察 交通部交通機動隊長 2014年3月 同 警備部警備課長 2015年3月 同 警備部参事官兼公安課長 2016年3月 金沢西警察署長 2017年3月 警視正 石川県警警備部長 2018年4月 当社 社外監査役(現任) | (注)5 | - |
監査役 | 柳谷内 健一 | 1951年7月19日生 | 1970年4月 金沢国税局入局 2006年7月 敦賀税務署 署長 2011年7月 金沢税務署 署長 2012年8月 税理士登録 柳谷内健一税理士事務所設立 所長(現任) 2014年2月 当社 監査役 2018年4月 当社 社外監査役(現任) 2019年6月 北陸税理士会金沢支部副支部長 2019年10月 株式会社ウイルコホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)5 | - |
計 | 3,785,300 |
2.取締役川本剛生及び長谷川博和は、社外取締役であります。
3.監査役山本克也及び柳谷内健一は、社外監査役であります。
4.2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.代表取締役社長喜多甚一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社喜多商店が保有する株式数も含んでおります。
7.役員の所有株式数には、株式累積投資による取得分の内、単元株式は含めておりますが、単元未満株式は含めておりません。
②社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の監督機能を強化し、又は監査役会の監査機能を強化する継続的な企業価値を高める手段のひとつとして、当社にとって重要な位置づけであります。なお、当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、会社法上の社外性要件及び東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしたうえで、経歴や当社との関係を踏まえて、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役川本剛生は、行政書士としての許認可手続きや関連する法規を中心とした豊富な知識及び経験並びに見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社は同氏が代表を務める川本行政書士事務所との間に軽微な取引がありましたが、現在は解消しております。また、同氏は当社の株式13,100株を保有しておりますが、それ以外に同氏及びその兼務先と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役長谷川博和は、ベンチャーキャピタルの代表取締役社長及び大学院経営管理研究科の教授としての企業経営に関する豊富な知識及び経験並びに見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は当社の株式13,100株を保有しておりますが、それ以外に同氏及びその兼務先と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役山本克也は、長年にわたる警察官としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの経験、見識を活かし経営を監視することで、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化に寄与できるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役柳谷内健一は、税務や会計を中心として税理士としての豊富な知識及び経験並びに見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査の結果等について報告を受けております。また、必要に応じて各監査人と意見交換を行うことで、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会で意見を表明しております。
社外監査役と内部監査室及び会計監査人とは、監査計画及び監査の方法に関する説明聴取や監査結果の報告聴取の他、定期的な意見交換等を通じて相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36140] S100T60H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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