株式会社ビーグリー 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績

当事業年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が持続しました。
当社事業のインフラとなる通信端末市場は、2015年末のスマートフォン世帯保有者が72.0%(前年64.2%)と2010年末の9.7%から急速な増加を続けており、タブレット端末も2010年末の7.2%から2015年末33.3%(前年26.3%)と同様の状況となっております。さらに2015年末のパソコン世帯保有者は76.8%であり、スマートフォンとの差は大幅に縮小されております。また、インターネットの利用状況を端末別にみても、パソコンの56.8%に次いでスマートフォンが54.3%となっておりその差は2.4ポイントと前年の11.3ポイントから縮小しております。このことからも、インターネットサービスがより日常化し、スマートフォンが急速に普及していることがうかがえます。(出典:総務省「2015年 通信利用動向調査」)
また、電子書籍市場の2015年度の市場規模は1,584億円(前年比25.1%増)と拡大し、そのうちコミック分野が1,277億円(前年比24.7%増)と構成比でも約8割を占めております。また、電子書籍市場を通信端末別に見た場合、スマートフォン・タブレット端末等向けの市場規模は1,532億円(前年比29.6%増)となり、その結果電子書籍市場全体の96.7%を占めるようになっております。引き続き、コミック分野が電子書籍市場を牽引し、さらにスマートフォン・タブレット端末の進化や保有者の増加をベースに認知度の拡大や利便性の向上による利用率の上昇、紙の書籍との同時発売の増加、電子書籍ストアのマーケティングノウハウの高度化、電子オリジナルのコンテンツや付加価値のついた電子書籍の販売、セルフパブリッシングの拡大等により2016年以降も拡大が続くことが予想されます。
今後も日本の電子書籍市場は成長を続け、2020年度には2015年度の約1.9倍の3,000億円程度になると予測されております。(出典:株式会社インプレス「電子書籍ビジネス調査報告書2016」)
このような市場環境の中で、当社は独自の良作の掘りおこし活動に特化し、ユーザビリティの改良、他社サービスとの徹底的な差別化、戦略的広告宣伝の強化によってユーザー数を伸ばすとともに、コンテンツの拡充に注力いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は8,337,733千円(前年同期比15.8%増)、営業利益は787,133千円(前年同期比3.1%増)、経常利益は748,498千円(前年同期比11.6%増)、当期純利益は407,175千円(前年同期比36.2%増)となりました。
当社の事業はコンテンツプラットフォーム事業のみとなっているため報告セグメントはありません。以下、当事業年度における主な活動状況を報告いたします。

コンテンツプラットフォーム事業
コミック配信サービス「まんが王国」においては、販促キャンペーンの実施や約50ページ以上が無料で読める「じっくり試し読み」の充実等により、非課金ユーザーから課金ユーザーへの誘導と課金ユーザーの再訪を促進する施策を展開するとともに、新規ユーザー獲得のためのプロモーション活動においては、タイムリーかつ効率的な広告宣伝を展開いたしました。また、前事業年度に完了したリニューアルによって可能となった様々な会員ロイヤリティプログラムを導入し、顧客満足度の向上に繋がっております。また、株式会社集英社及び株式会社講談社との新規著作物利用許諾契約により、コンテンツの拡充を推進いたしました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、638,903千円となりました。前事業
年度は、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますが、キャッシュ・フローを作成していないため、前年
同期との比較は行っておりません。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動においては、主な資金増加要因として、税引前当期純利益748,498千円、減価償却費
229,353千円、のれん償却費242,759千円、仕入債務の増加額233,958千円等がありました。これに対して主な資金減少要因として、売上債権の増加額346,430千円、法人税等の支払額529,373千円等がありました。
この結果、獲得した資金は464,067千円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動においては、主な資金減少要因として、無形固定資産の取得による支出102,767千円
等がありました。
この結果、使用した資金は114,329千円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動においては、資金減少要因として、長期借入金の返済による支出500,000千円がありました。
この結果、使用した資金は500,000千円となりました。