株式会社ビーグリー 事業等のリスク (2016年12月期)

当社の事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(事業内容について)
①事業の特性について
コミック配信ビジネスの背景となる電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより、大きく成長しております。一方で、競合他社の参入により競争は激化してきております。当社はこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めていく所存でありますが、万が一、電子コミック業界の拡大が思うように進まなかった場合、法制度の改定等により当社が行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合他社の影響について
電子コミック業界は、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であります。近年多数の企業が参入し、競争が激化しております。当社は積極的にサービスの継続的な拡充及びサービスの差別化による当社ならではの付加価値の強化を進めており、売上高及び月額会員登録数は以下のとおり推移しております。競争激化によってARPU(一人当たり顧客単価)向上や会員獲得が想定通りに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

回次	第6期	第2期	第3期	第4期
決算年月	2013年12月	2014年12月	2015年12月	2016年12月
売上高(百万円)	6,132	5,728	7,192	8,337
月額会員登録数	523,195	525,377	606,069	622,022

(注)1.第6期の売上高は、旧menueの数値になります。旧menueの数値については、太陽有限責任監査法人による監査を受けたものではありません。
2.月額会員登録数とは、各期末における月額有料会員が登録している月額コースの総数であります。

③技術革新等について
当社がサービスを提供しているスマートフォン・タブレット端末ならびにそのインターネット環境は、技術進歩が速いことが特徴であり、当社は常に最新の技術動向に着目し、技術力で他社に遅れを取ることのないように努めております。しかし、当社が想定する以上の技術革新により、当社の技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④システム障害について
当社は、コミック配信ビジネスの運営にあたり、多数のサーバやネットワークを活用しております。自然災害、一時的なアクセスの集中、及び不正アクセス等により、通信ネットワークの切断、サーバの作業不能が発生し、サービスがダウンする可能性があります。当社は、サービスの安定供給を図るために十分と思われるシステムの冗長化及びセキュリティ強化に努めておりますが、想定外の事象によりシステムダウンが長時間にわたり継続するような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤著作物の利用許諾契約について
当社は、電子コミックの配信にあたり、著作権者等の取引先(法人及び個人)との間で著作物利用許諾契約を締結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いております。サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または著作物の利用料が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥代金回収業務の委託について
当社は、電子コミックの配信にあたり、通信キャリア、決済代行会社等にコンテンツ利用料金の回収業務を委託するとともに、これら取引先と良好な信頼関係を築いております。
サービスの拡大においては、これら取引の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または手数料率が変動した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現状では、利用料未回収の割合はわずかですが、今後未納金額が著しく増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦特定取引先への依存について
当社は、コミック配信ビジネスにあたり、多数の作家や出版社等の著作権者から提供を受けたコンテンツを配信しておりますが、ユーザーの嗜好により一部の出版社への依存度が高まっております。また、販売代金の回収においては、ユーザーの利便性が高いことから大手通信キャリアに依存しております。しかしながら、これら取引先との永続的な取引が確約されているものではなく、契約条件の変更等があった場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑧広告宣伝活動について
当社は、コミック配信ビジネスにあたり、下記の通り広告宣伝活動を積極的に実施しユーザー数の増加を図って
おります。CPA(一人当たり顧客獲得広告単価)等を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも
当社の想定通りに推移するとは限らず、当該施策が当社の想定通りに推移しない場合、当社の業績及び今後の事業
展開に影響を及ぼす可能性があります。
(単位:百万円)

回次	第6期	第2期	第3期	第4期
決算年月	2013年12月	2014年12月	2015年12月	2016年12月
広告宣伝費	834	1,457	2,085	2,639

(注)第6期は、旧menueの数値になります。なお、旧menueの数値については、太陽有限責任監査法人による監査を
受けたものではありません。

⑨特定事業への依存について
当社は、主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となるサービスを育成し、収益構造の多様化を図ってまいりますが、事業環境の変化等により、当サービスが停滞又は縮小した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(法的規制について)
当社のコンテンツプラットフォーム事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等、多岐の分野にわたっております。
①知的財産権について
当社は、電子コミックの配信にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、電子書籍の販売は新しい業態であるため、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②「個人情報の保護に関する法律」について
当社は、サービス提供にあたり、取引先、コンテンツ利用者等の個人情報を取得する場合があります。これらの情報を適切に保護するため、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム採用や「プライバシーポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必要最小限にとどめております。なお、当社は2014年11月4日にプライバシーマーク付与事業者登録を行っております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、故意または過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③「特定商取引に関する法律」について
当社は、「特定商取引に関する法律」の定義する販売事業者に該当するため、サービス利用料金の決済時の最終確認画面において注文内容が確認できる仕様とし、また、サイト上で「特定商取引に関する法律」に基づく表示を行っております。今後、上記法令の改正等により規制の範囲が拡張した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④青少年保護に関連する法令について
現在、当社は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。なお、当社のコミック配信ビジネスは「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりません。しかしながら、これらの法令が改正・解釈の変更または新たな法令の制定により、コミック配信ビジネスが何らかの制約を受けることとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(事業体制について)
①小規模組織について
当社組織は、従業員数が当事業年度末現在で38名(臨時従業員を除く)と規模が小さく、現在の社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業強化、拡大に対応して人材の採用、育成と管理体制の強化を進めてまいりますが、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当社の事業拡大に影響を与え、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②特定経営者への依存について
当社の代表取締役吉田仁平はコンテンツプラットフォーム事業に関して豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業運営において極めて重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存しないように、経営体制の整備、権限委譲及び次代を担う人材の育成強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。
本書提出日現在における新株予約権における潜在株式数は283,419株であり、発行済株式総数5,879,200株に対して約4.82%に相当しております。

④配当政策について
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあり、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
今後、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当の実施及びその実施時期等については未定であります。

⑤資金使途について
当社が実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、現時点では、広告宣伝費に充当することを計画しております。
しかしながら、インターネット関連市場は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。また、計画どおり資金を使用したとしても、期待どおりの効果を上げられない可能性があります。このような場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑥有利子負債に伴うリスクについて
当社は、旧menueの株式取得資金の一部を金融機関からの借入により調達しました。有利子負債残高は2016年12月期末に2,100,000千円となっております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、金融機関との取引関係は良好であり、必要な資金調達を行えておりますが、今後、金融機関の融資姿勢に変化があり、必要な資金調達が困難になった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦のれんの減損による影響について
当社は、企業買収(実質存続会社である旧menue株式の取得)に伴い生じるのれんを2016年12月期末時点で4,227,556千円計上しております。現状では、買収時の収益計画と概ね相違ない進捗であることから減損の兆候はないものの、収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれんの減損処理を実施する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。