有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T542 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ビーグリー 役員の状況 (2023年12月期)
① 役員一覧
男性7名、女性0名(役員のうち女性の比率は0.0%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 吉田 仁平 | 1971年12月30日 |
| (注) 2 | 301,534 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 コンテンツプラットフォーム事業部長 | 秋田 堅司 | 1981年7月29日 |
| (注) 2 | 3,788 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (注) 1 | 佐藤 俊介 | 1978年6月3日 |
| (注) 2 | 44,802 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
取締役 (注) 1 | 久保 真一郎 | 1977年6月13日 |
| (注) 2 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 田中 新 | 1962年7月8日 |
| (注) 3 | 5,225 | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注) 1 | 吉田 広明 | 1972年7月27日 |
| (注) 3 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注) 1 | 大橋 敏彦 | 1965年6月26日 |
| (注) 3 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 355,349 |
(注) 1.取締役佐藤俊介、取締役久保真一郎、取締役吉田広明、取締役大橋敏彦は、社外取締役であります。
2.監査等委員でない取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を4名選任しております。当社は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの確立を目的として、社外取締役による豊富な経験、会計・法律に関する高い見識等に基づき、経営に対する客観的かつ的確な助言を求めるとともに、取締役の職務執行の監督をしていただいております。
社外取締役佐藤俊介氏は、経営者として豊富な経験と見識を有しております。
社外取締役久保真一郎氏は、テレビ業界におけるサービス、コンテンツ制作、事業戦略についての豊富な経験と知識を有しております。
社外取締役監査等委員吉田広明氏は、弁護士であり、法律に関する専門的な知識を有しております。
社外取締役監査等委員大橋敏彦氏は、公認会計士及び税理士であり、会計税務に関する専門的な知識を有しております。
社外取締役4名はいずれも毎月1回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
なお、本書提出日現在、社外取締役佐藤俊介氏は当社の株式を44,802株所有しております。また、社外取締役久保真一郎氏は日本テレビ放送網株式会社の社員であり、同社と当社は2021年11月12日付で資本業務提携を行っております。この関係以外に社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査担当は、随時、監査等委員会に対し内部監査状況の報告を行うなど監査等委員会との連携体制をとっております。会計監査人と監査等委員会の相互連携につきましては、情報を共有するとともに実効性ある連携体制をとっております。内部統制部門である管理部門とは必要に応じて情報共有を行うなど連携を取っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32992] S100T542)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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