株式会社ビー・エム・エル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。

①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は61,774百万円(前連結会計年度末54,775百万円)となり、6,999百万円増加しました。主たる原因として現金及び預金が6,012百万円増加したことなどによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は37,619百万円(前連結会計年度末38,819百万円)となり、1,200百万円減少しました。
③負債
当連結会計年度末における負債の残高は34,187百万円(前連結会計年度末31,626百万円)となり、2,560百万円増加しました。主たる原因として、流動負債で支払手形および買掛金が699百万円、未払法人税等が898百万円、それぞれ増加しており、固定負債で退職給付に係る負債が1,543百万円増加しております。
④純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は65,206百万円(前連結会計年度末61,968百万円)となり、3,238百万円増加しました。主たる原因として利益剰余金が3,977百万円増加した一方、その他の包括利益累計額が1,070百万円減少したことなどによるものです。

(2) 経営成績の分析
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

①売上高
売上高は前連結会計年度に比べ、4,620百万円増加(4.4%増収)の109,024百万円となりました。
臨床検査事業の売上が堅調に推移したことから、業者間競争による価格下落や首都圏ラボを中心とした人員・設備の増強等に伴う経費増加を吸収し、前年比で増収増益となり、売上、利益ともに過去最高を更新しました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、引き続きクリニック市場の開拓強化を図るとともに、大型施設へのFMS/ブランチラボ方式(検査機器・システムなどの賃貸と運営指導/院内検査室の運営受託)による提案営業、既存ユーザーへの深耕営業を進めてまいりました。
この結果、臨床検査事業の売上高は、前期比4.2%の増収となりました。
その他検査事業につきましては、食品衛生事業において、㈱BMLフード・サイエンスで食品衛生コンサルティング、ノロウイルス検査等が順調に推移いたしました。また、2014年5月に開設した新検査センターが本格稼動となり、効率的で高品質な検査体制の構築に取り組んでおります。これらにより、売上高は前期比5.6%の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は103,571百万円と前期比4.2%の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス(Qualis)」と「メディカルステーション(MS)」のラインアップにより、引き続き新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進し、売上高は前期比9.5%の増収となりました。
その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が伸びたことにより、その他事業全体の売上高は前期比6.4%の増収となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に比べ、2,803百万円増加の70,169百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度と比べ0.1%減少の64.4%となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ362百万円増加の30,426百万円となりました。販売費及び一般管理費率は0.9%減少し27.9%となりました。

(3) 流動性及び資金の源泉

①キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,848百万円増加し、34,910百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,978百万円の資金収入(前期比483百万円収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,234百万円の資金支出(前期比1,351百万円支出減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が1,005百万円減少した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が前期は2,167百万円ありましたが、当期はなかったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,916百万円の資金支出(前期比110百万円支出増)となりました。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入のほか、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費ならびに経費等の営業費用によるものであります。
③財務政策
当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入れによる資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。