株式会社ピエトロ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能見込み額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ1.0%増収の98億25百万円となりました。食品事業は健康志向の商品の提供をとおしてピエトロブランドの浸透を図るとともに、商品価値を伝える提案型営業を強化いたしましたが0.1%の減収となりました。レストラン事業は、新しいスタイルの店舗のオープンなどを行いサービスの向上を図った結果3.9%の増収となりました。またその他(本社ビル等の賃貸)事業は3.9%の増収となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.5%改善し40.1%となっております。これはレストラン事業のメニュー変更などによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.4%増の53億91百万円となりました。これは工場の減価償却費の増加及び積極的な販促活動による販促費の増加並びにレストラン店舗の新規出店費用の発生などによるものであります。
③ 営業利益
売上高は増加しましたが、販管費の増加などにより営業利益は前連結会計年度に比べ5.0%減の4億96百万円となりました。
④ 経常利益
増資に係る新株発行費の計上により、経常利益は前連結会計年度に比べ6.6%減の4億74百万円となりました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は保険解約返戻金等により60百万円、減損損失等の計上により43百万円の損失となり、差引で17百万円の利益となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴う税金費用の減少により前連結会計年度に比べ49.1%増の4億69百万円の利益計上となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて12億54百万円増加し、96億19百万円となりました。これは主に現金及び預金が4億86百万円、有形固定資産(純額)が7億48百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
② 負債及び純資産
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億19百万円減少し43億32百万円となりました。これは主に長期借入金(1年内含む)が2億21百万円増加する一方、短期借入金が4億円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億74百万円増加し52億87百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当1億17百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益4億69百万円の計上、並びに新株発行による増資11億35百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が減少したことや法人税等の支払いが減少したことなどにより、前年同期に比べ4億43百万円増加し、7億3百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより11億36百万円の支出となり、前年同期に比べ2億76百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金を返済する一方、株式の発行による収入などにより、前年同期に比べ4億22百万円増の7億77百万円の収入となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は前連結会計年度末に比べ3億42百万円増加し、11億93百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通し
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。