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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TI5X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ピックルスホールディングス 関係会社の状況 (2024年2月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1)連結子会社
名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(%)関係内容
株式会社ピックルスコーポレーション(注)2、3埼玉県
所沢市
350浅漬製造100当社から経営支援を受けております。
当社に本社事務所を賃貸しております。
役員の兼任有り。
株式会社ピックルスコーポレーション札幌(注)2北海道
札幌市
白石区
60同上100当社から経営支援を受けております。
当社より資金の貸付を受けております。
役員の兼任有り。
株式会社ピックルスコーポレーション関西(注)2、4京都府
乙訓郡
大山崎町
20同上100当社から経営支援を受けております。
役員の兼任有り。
株式会社ピックルスコーポレーション西日本(注)2佐賀県
三養基郡
みやき町
50同上100当社から経営支援を受けております。
役員の兼任有り。
株式会社八幡屋(注)2埼玉県
所沢市
40漬物製造100当社から経営支援を受けております。
役員の兼任有り。
株式会社尾花沢食品(注)2山形県
尾花沢市
50漬物製造100当社から経営支援を受けております。
当社より資金の貸付を受けております。
役員の兼任有り。
株式会社フードレーベル(注)2埼玉県
所沢市
55漬物等開発・仕入100当社から経営支援を受けております。
役員の兼任有り。
株式会社フードレーベルセールス(注)2埼玉県
所沢市
20漬物等販売100
(100)
当社から経営支援を受けております。
役員の兼任有り。
東都食品株式会社(注)2茨城県
常総市
10漬物製造100
(100)
当社から経営支援を受けております。
役員の兼任有り。
株式会社手柄食品(注)2兵庫県
姫路市
60浅漬製造100当社から経営支援を受けております。
当社より資金の貸付を受けております。
役員の兼任有り。
株式会社OH(注)2埼玉県
飯能市
50外食及び小売100当社から経営支援を受けております。
当社より資金の貸付を受けております。
株式会社ピックルスファーム(注)2埼玉県
入間郡
三芳町
30農産物の生産及び販売100当社から経営支援を受けております。
役員の兼任有り。
株式会社ベジパル(注)2埼玉県
所沢市
30農産物の仕入、加工及び販売60役員の兼任有り。
その他3社(注)6-----

(2)持分法適用関連会社
名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(%)関係内容
株式会社デイリー開発福島福島県
伊達郡
桑折町
40浅漬製造35役員の兼任有り。
株式会社セキグチデイリー群馬県
館林市
40同上35役員の兼任有り。
株式会社ピックルスコーポレーション長野(注)7長野県
塩尻市
20同上35役員の兼任有り。
(注)1 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2 特定子会社に該当しております。
3 株式会社ピックルスコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 27,711百万円
② 経常利益 1,202
③ 当期純利益 821
④ 純資産額 12,615
⑤ 総資産額 17,284
4 株式会社ピックルスコーポレーション関西については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,031百万円
② 経常利益 219
③ 当期純利益 153
④ 純資産額 1,099
⑤ 総資産額 1,968
5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
6 その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。
7 株式会社ピックルスコーポレーション長野は2024年3月1日付で株式会社アリシアフーズに商号変更しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37741] S100TI5X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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