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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007W07

有価証券報告書抜粋 株式会社ピーシーデポコーポレーション 連結経営指標等 (2016年3月期)


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回次第18期第19期第20期第21期第22期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
売上高(千円)49,693,00251,353,95853,816,00551,285,93451,784,001
経常利益(千円)717,143933,0652,411,2353,205,4144,366,781
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)280,525445,9541,554,9211,941,6042,867,650
包括利益(千円)291,309455,7011,552,6061,960,3942,865,577
純資産額(千円)9,563,9099,774,64913,464,65615,181,05821,656,373
総資産額(千円)23,238,18322,933,92627,138,60129,257,01035,275,342
1株当たり純資産額(円)43,231.08445.96353.89398.81503.70
1株当たり当期純利益金額(円)1,275.6220.3846.1451.1171.75
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)1,272.3320.3145.9650.8671.39
自己資本比率(%)40.7042.5449.5451.7961.30
自己資本利益率(%)2.984.6413.4013.5815.60
株価収益率(倍)16.1511.0313.7716.3215.34
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△635,9811,597,2582,010,164△2,512,741516,877
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,537,764△994,664△441,013△1,436,165△970,566
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,751,909295,730127,5291,637,9222,837,901
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,083,0682,982,4304,679,9442,370,4874,754,092
従業員数(名)656674721777788
(ほか、平均臨時雇用者数)(996)(1,054)(1,235)(1,359)(1,522)
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数は、就業人員数であり、「従業員数」欄の( )内は、外書きで平均臨時雇用者数(最近1年間における平均雇用人員数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。
3.2013年10月1日付で1株につき100株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
また、2015年1月1日付で1株につき1.5株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
4.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当該信託にかかるESOP信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、「1株当たり純資産額」の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式数」を算定しております。また「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03323] S1007W07)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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