株式会社ピーシーデポコーポレーション 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果が一定量あり、緩やかながらも回復傾向でありました。一方、個人消費は持ち直しが見られましたが、低い伸びにとどまり不透明感が増しました。
国内パソコン店頭販売においては、2014年秋以降、販売台数は減少し厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売強化と関連サービスを積極展開いたしました。商品からサービスをワンストップで提供する「スマートライフパートナー化」を継続しております。
店舗展開においては、東京都及び神奈川県の既存店を中心に、サービス販売に重点を置いた「ピーシーデポスマートライフ店」への改装を行いました。さらに東京都心部に「ピーシーデポスマートライフ青山店」(東京都渋谷区)、「ピーシーデポスマートライフ麻布十番店」(同港区)の新規出店を行いました。その結果、2016年3月末時点でピーシーデポスマートライフ店は25店舗となりました。
ソリューションサービス販売においては、インターネットデバイスにクラウドサービスやコンテンツサービス等を併せて提供するソリューションサービス化を推進しました。2015年2月に開始した光回線のFVNOの販売を本格化、「格安スマホ」と呼ばれるスマートフォンとMVNOを合わせた商品に、サポートサービスを加えて提供する「JUST PRICE FON(新ブランド)」の立ち上げを行うなど、回線・機器・サポートを合わせた総合的なサービスの提供を行っております。
既存店における売上高は前年比99.2%、ソリューションサービス売上高※は同125.0%、売上総利益は同112.6%と順調に推移いたしました。費用の面では、サービス販売の増加に伴い、サービス商品に対応するスタッフの確保を進めた結果、人件費が増加し、販売費及び一般管理費は同107.5%となりました。
また、社内の内部統制基本方針に基づき、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底を継続しております。当社グループの経営成績、株価及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について、検討・対処を継続的に行いました。今後もより一層内部統制の充実を図ってまいります。
以上の結果、当社グループ売上高は517億84百万円(前年比1.0%増)、営業利益は43億14百万円(同39.7%増)、経常利益は43億66百万円(同36.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億67百万円(同47.7%増)と営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも3期連続過去最高となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
※2015年3月期には技術サービス・手数料売上高をサービス売上高と表記しておりましたが、当連結会計年度よりソリューションサービス売上高に表記を変更しております。なお、計上方法に変更はございません。

セグメント別の業績は次のとおりです。
①パソコン等販売事業
商品面においては、スマートデバイスの取り扱い、またそのサポートの強化を継続しました。パソコン販売は2014年秋以降、マーケットの縮小が続き、いまだ厳しい状況となっております。なお、一部店舗では11月よりAppleWatchの取り扱いを開始いたしました。
ソリューションサービス面においては、パソコン、Mac、iPhone、iPadをはじめとする各種インターネットデバイスに当社のサポートサービスを併せて提供する独自のサービスを継続し、ソリューションサービス販売を推進しました。商品を購入された方を対象に「自分で設定を試みたができなかった」という購入後のお困りごとに対し、購入機器の定期点検や当社技術サポートを優待価格でご利用いただけるサービスを開始するなど、潜在的な需要に対するサービス提供を積極的に行いました。さらに、当社主力のプレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)においては、会員を対象に環境に応じたデバイスや周辺機器を機器とサポートサービスを併せて提供する、IoT(モノのインターネット化、Internet of Things)対応機器を含むサービス一体型商品の拡大を図りました。このように、お困りの方を対象としたサービス商品を充実させることにより、新たに当社をご利用されるお客様の増加に努めました。既存会員様にはローカルとクラウドを同期バックアップする新クラウドシステムを提供するなど、インターネットデバイスを便利に、安心して使用できるサービスを拡充し満足度向上に努めました。8月にはWindows 10アップグレード時に発生の可能性がある不具合に対し、他店購入品を含む対象パソコンの店頭緊急無料点検、対応を行うなど、未然防止と対処を実施しております。以上の結果、ソリューションサービス売上高は順調に増加いたしました。
当連結会計年度末における店舗数は、神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・静岡県・群馬県・栃木県、茨城県において「PC DEPOT」直営28店舗。東京都・神奈川県・茨城県において「ピーシーデポスマートライフ店」25店舗。また子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営の「PC DEPOT」は九州・中部・信越・東北・四国地区にて13店舗。近畿、中国・四国地区にてフランチャイズ運営の「PC DEPOT」は3店舗となり、合計69店舗。「PC DEPOTパソコンクリニック」直営52店舗、子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営5店舗。フランチャイズ1店舗、合計58店舗となり、「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」と「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は127店舗となりました。
以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は505億16百万円(前年比1.1%増)、セグメント利益は42億12百万円(同40.1%増)となりました。

②インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ間業務受託の強化に取り組みましたが、子会社が取り扱うインターネット・サービス・プロバイダー会員数の減少により売上高、セグメント利益ともに減少しました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は12億67百万円(前年比3.3%減)、セグメント利益は3億61百万円(同7.4%減)となりました

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は47億54百万円と前連結会計年度末に比べ23億83百万円の増加(前連結会計年度は23億9百万円の減少)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額14億88百万円、売上債権の増加額38億28百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益44億58百万円、減価償却費8億97百万円、たな卸資産の減少額4億20百万円などにより5億16百万円の増加(前連結会計年度は25億12百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出8億96百万円、敷金及び保証金の差入による支出3億32百万円などにより9億70百万円の減少(前連結会計年度は14億36百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出14億47百万円などがありましたが、短期借入金の純増額6億80百万円、株式の発行による収入39億83百万円などにより28億37百万円の増加(前連結会計年度は16億37百万円の増加)となりました。