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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IZPJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ピーシーデポコーポレーション 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月沿革
1994年8月株式会社ピーシーマーチャンダイズを神奈川県相模原市に資本金1,000万円をもって設立
1994年12月「パソコン 安い・安心・便利」をコンセプトにコンピュータ専門店PC DEPOT1号店を横浜市に開店
1995年10月株式会社ピーシーリテールと業務提携し、PC DEPOT業務提携店の店舗展開を開始
1999年4月株式会社ピーシーデポコーポレーションに社名を変更
1999年10月株式会社ケーズデンキ(現 株式会社ケーズホールディングス)とPC DEPOTフランチャイズ契約を締結
1999年10月株式をジャスダックに上場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))
1999年11月インターネット通販事業の強化拡大のため、「WEB本店」をスタート
2000年1月株式会社北越ケーズとPC DEPOTフランチャイズ契約を締結(2014年9月 契約終了)
2000年4月プロバイダー事業を分社、イージェーワークス・ドットコム株式会社(現 連結子会社 株式会社イージェーワークス)を設立
2000年8月株式会社ビッグ・エスとPC DEPOTフランチャイズ契約を締結(2014年3月 契約終了)
2000年10月株式会社ミスターマックスと合弁で株式会社ピーシーデポマックスを設立し、同社とPC DEPOTフランチャイズ契約を締結
2002年6月Yahoo!BB、BBphoneの加入手続に関する代理店営業を営む株式会社ビー・ビー・マーケティングを横浜市に設立
2002年7月株式会社ピーシーリテールの全株式を取得し、100%子会社化
2003年4月株式会社ピーシーリテールを吸収合併
2003年8月株式会社キタムラとPC DEPOTフランチャイズ契約を締結
2003年10月PC DEPOT全店にパソコンクリニックを併設
2004年4月新ブランド「OZZIO」立上げ、業界初「小売&メーカー」の複合体制を確立
2004年5月西菱電機株式会社とPC DEPOTフランチャイズ契約を締結
2004年10月株式会社オーエー・システム・プラザとPC DEPOTフランチャイズ契約を締結(2012年1月 契約終了)
2005年11月保守サービス型商品販売スタート
2006年11月プレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)の取扱開始
2007年7月株式会社キタムラと合弁で株式会社キタムラピーシーデポ(現 持分法適用関連会社)を設立
2008年3月株式会社ケーズホールディングスと業務提携の基本合意を締結
2008年8月


2009年4月		株式会社ケーズホールディングスより北関東(栃木県、茨城県)の「PC DEPOT」4店舗譲受け、直営開始
「パソコンクリニック」のフランチャイズ方式による事業運営を開始
MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)として参入
(イー・アクセス株式会社(現 ワイモバイル株式会社)と協業)
2009年7月株式会社ピーシーデポマックスを完全子会社化し、「株式会社ピーシーデポ九州」に社名変更(現 連結子会社)
2011年1月スマートフォン向け技術サービス・サポートを本格化
2011年10月当社連結子会社「株式会社ビー・ビー・マーケティング」を吸収合併
2012年4月「株式会社ピーシーデポ九州」を「株式会社ピーシーデポストアーズ」に社名変更
(現 連結子会社)
2012年12月
2013年7月
2013年10月
2014年1月

2014年2月
2015年11月

スマートデバイスとコンテンツを合わせたサービスの取り扱いを開始
インターネットデバイスと関連サービスを中心に取り扱う新業態店の開店を開始
株式分割、単元株制度を採用
一般募集による新株式発行
新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」新規出店と既存店改装の加速を発表
第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)
一般募集による新株式発行
東京証券取引所市場第一部に市場変更
第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)
前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03323] S100IZPJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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