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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W5QJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ピーバンドットコム 提出会社の経営指標等 (2025年3月期)


メニュー沿革

回次第19期第20期第21期第22期第23期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(千円)1,989,2821,932,7442,015,0032,015,7792,180,578
経常利益(千円)209,594199,020182,087132,495159,295
当期純利益(千円)142,716137,36392,90293,275112,531
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)172,918178,772178,772181,367181,418
発行済株式総数(株)4,787,2064,925,2064,925,2064,986,4064,987,606
純資産額(千円)1,182,9471,300,9241,231,2081,299,3811,378,098
総資産額(千円)1,527,5361,608,0841,526,7471,609,7531,733,420
1株当たり純資産額(円)251.91268.68267.46277.66293.87
1株当たり配当額(円)8.008.008.008.0010.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)31.8928.9719.5220.0024.02
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)29.2028.0719.2619.9223.97
自己資本比率(%)77.480.980.680.779.5
自己資本利益率(%)12.411.17.37.48.4
株価収益率(倍)26.019.529.319.121.8
配当性向(%)25.127.641.040.041.6
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)137,035228,573104,938148,812144,560
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△23,041△57,064△37,612△92,503△46,174
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△94,135△26,039△168,563△31,570△37,333
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,007,5661,153,0421,051,8091,076,5571,137,609
従業員数(人)2828293540
(外、平均臨時雇用者数)(5)(5)(3)(4)(5)
株主総利回り(%)110.777.178.954.875.0
(比較指標:TOPIX)(%)(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)
最高株価(円)1,284878593571759
最低株価(円)686476493350342

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.当社は、2019年12月27日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。また、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年4月4日から東京証券取引所プライム市場に移行しており、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以降は同取引所市場第一部、市場区分見直し以降は同取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降はスタンダード市場におけるものであります。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日よりスタンダード市場におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33016] S100W5QJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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