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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AK7Z

有価証券報告書抜粋 株式会社ファインシンター 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国・欧州において緩やかな拡大が続いているものの、米国の新政権誕生や英国のEU離脱問題等により、先行き不透明な状況で推移しました。
一方、わが国経済は、雇用情勢の着実な改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。
当社製品の主要市場である自動車産業におきましては、国内市場では販売台数が前年度と比べ増加となりました。また、海外市場では、中国・欧州において増加しており、インドネシアは緩やかな回復となりました。
当社グループにおきましては、「中期経営計画2020」の達成に向け、グループ一丸となり事業基盤の強化・事業領域の拡大を図っております。具体的には、米国子会社において第2工場を建設し、TNGA新規製品の自動変速機用部品やエンジン用部品等を順次立上げており、本年6月に稼働いたしました。タイ子会社においては、アセアン地域内の生産拠点の中心として事業基盤を整備してまいります。インドネシア子会社においては、2016年度からエンジン・駆動系の新規製品が立上りました。また、本年5月からは、ショックアブソーバー用部品のグローバル最適生産化も開始いたしました。中国子会社においては、当面堅調な生産が見込まれており、生産性と収益性の向上及び拡販活動を一層強化してまいります。国内におきましては、エンジン用バルブシートの生産を滋賀工場へ集約し生産効率を高めたことで、今後の量変動にも柔軟な対応体制を整備いたしました。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高は374億76百万円(前年度比2.5%減)となりましたが、国内における生産体制の構築やロス低減活動による原価改善の成果に加え、原材料価格・エネルギー価格の下落等が収益に寄与し、営業利益は22億46百万円(前年度比0.1%増)、経常利益は20億49百万円(前年度比1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億77百万円(前年度比7.5%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 粉末冶金製品事業
自動車用部品の売上につきましては、海外の仕事量は増加したものの、円高による為替の影響等により減少となりました。一方、セグメント利益につきましては、原価改善活動の成果、原材料やエネルギー価格の下落等により増益となりました。また、鉄道車両用部品の売上につきましては、新規開発の新幹線用パンタグラフ集電用すり板及びブレーキライニングが正式採用となり、収益性の向上に寄与しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は356億42百万円(前年度比2.7%減)となり、セグメント利益につきましては、35億65百万円(前年度比4.5%増)となりました。
② 油圧機器製品事業
国内メディカル・商社販売は減少したものの、海外メディカル・デンタル販売が既存顧客からの受注増等により好調でした。その結果、当連結会計年度における売上高は18億25百万円(前年度比0.8%増)となりましたが、セグメント利益につきましては開発体制の強化に伴う労務費増等により、5億3百万円(前年度比1.6%減)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、44億92百万円となり、前連結会計年度に比べ4億49百万円増加(前年同期比11.1%増)となりました。これは主に、仕入債務及び退職給付に係る負債の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、42億84百万円となり、前連結会計年度に比べ85百万円減少(前年同期比2.0%減)となりました。これは主に、固定資産取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億66百万円となり、前連結会計年度に比べ2億44百万円減少いたしました。これは主に、短期借入の減少によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01396] S100AK7Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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