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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W69N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ファインシンター 連結経営指標等 (2025年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等


回次第72期第73期第74期第75期第76期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(千円)34,641,46238,957,27239,674,95442,390,96842,720,389
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)72,030636,324△1,050,671369,050472,830
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(千円)△284,123△520,279△2,732,946△593,463△206,537
包括利益(千円)1,386,900759,525△2,414,8071,440,085△1,421,017
純資産額(千円)19,536,73320,028,56317,305,13718,505,35716,993,773
総資産額(千円)49,691,78950,192,68648,234,48750,196,36147,835,024
1株当たり純資産額(円)3,881.333,908.113,309.553,689.893,291.89
1株当たり当期純損失(△)(円)△64.56△118.22△621.01△135.62△48.37
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)34.434.330.231.229.5
自己資本利益率(%)△1.7△3.0△17.2△3.9△1.4
株価収益率(倍)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)3,250,0804,190,7591,828,7904,744,258814,560
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△4,076,176△3,346,851△3,690,353△5,157,172△544,503
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,271,107△1,363,489305,183△155,2098,825
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)5,900,9275,630,4874,246,5313,865,1074,119,369
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕
(名)2,2812,2482,1232,0982,043
〔402〕〔462〕〔522〕〔519〕〔482〕

(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
2 平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従来、作業くず売却収入は、主に営業外収益として表示しておりましたが、第73期より売上高に含めて表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、第72期についても組替えを行っております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

6 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7 第72期から第76期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
8 第72期から第74期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2024年9月30日に提出しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01396] S100W69N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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