株式会社ファインデックス 研究開発活動 (2023年12月期)

(1)研究開発活動に関する基本方針
当セグメントでは、病院情報システム・医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業として当社の企業価値を高めるとともに、現場のニーズに迅速かつ的確に対応しながら、次世代の医療情報インフラとなる革新的な技術を研究開発しております。数年先を見越した製品開発の根幹にあるものは、当社が今まで蓄積してきた医療情報技術の知見に加えて、他社には追従の難しい難易度の高い研究です。これを突き詰め、医療を通じて健康で安全な社会を実現する、基盤の一部となる研究を行うことを基本方針としております。

(2)研究開発体制及び管理体制
当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下76名(従業員比率26.2%)が研究開発に関わっております。医療システム開発においては、医療政策の方向性や医療を取り巻く技術革新から、今後必要とされるであろう製品やサービスを、コンサルティング部を中心として、多くのステークホルダーとともに検討のうえ、研究テーマを策定しております。
研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。

(3)当連結会計年度における研究開発活動
当セグメントでは、病院情報システムのパッケージ製品の機能強化に加え、大規模病院でのシステム運用において、オンプレミス型からクラウド型への切り替えを促進する製品の研究開発を行いました。また医療者の業務負担軽減につながる生成AIを活用した医療文書作成の実装に関する研究にも着手しました。


(1)研究開発活動に関する基本方針
当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下3名(従業員比率1.03%)が研究開発に関わっております。自治体や公的企業、省庁外郭団体向け公文書管理及び決裁システムの製品機能に関する研究開発を進めております。公的施設で安全かつ安定したサービスを提供するという観点からは医療業界と同様であり、当該研究開発が社会インフラの一部を形成することを念頭に、永続性のある技術を研究開発していくことを基本方針としております。

(2)研究開発体制及び管理体制
当セグメントでは、これまで多くの研究開発資源が投入されてきた院内文書管理システムである医療版DocuMakerを骨格とし、新たな技術開発をしております。営業コンサルティングチームが、マーケットのニーズを逸早く吸収し、研究テーマを随時検討しております。
研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。

(3)当連結会計年度における研究開発活動
当セグメントでは、「DocuMaker Office」を公文書管理・電子決裁システムとして大規模な組織にも適用可能な分散構成への対応を進めました。メールを用いた収受機能の拡充や供覧文書への対応を行い、システム内施行や公印申請など効率的な文書管理機能について研究開発を進めました。大規模自治体において、他システムのマスタ、文書、決裁フローなどのデータ解析を行い、「DocuMaker Office」へのシームレスな移行を実現しました。


(1)研究開発活動に関する基本方針
当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下14名(従業員比率4.8%)が研究開発に関わっております。メディカルエンジニアリング・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、人々の健康・Quality of Life(QOL)の向上や、企業・組織の生産性向上に資する研究開発活動に注力しております。
海外展開も実現した革新的な製品・サービスとして、市場に提供することができる基礎技術研究を、社内に加え国内外の医療機関や研究機関とともに取り組むことを、基本方針としております。

(2)研究開発体制及び管理体制
当セグメントでは、事業戦略室を中心にR&Dチームが構成され、全国の拠点で研究開発に従事し、先鋭的な領域での基礎研究に加え、製品へ実装するためのコア技術の開発を行っております。週1回開催される定期ミーティングでの報告に加え、検討が必要な場合には在宅や拠点間でタイムリーに会議が開催できるよう常時接続型のバーチャルオフィス環境を導入しております。また医療機関等との共同研究は、AMED等との連携の下、実施及び成果管理を行っております。
研究開発に関するテーマの選定やプロジェクト編成、予算等は、取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。

(3)当連結会計年度における研究開発活動
当セグメントでは、視線分析型視野計「GAP」の機能強化に取り組むと同時に、早期認知症の診断に関する本機器の応用研究を、AMED予算取得のうえ京都大学と共同で進めております。

上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度は医療ビジネスにおいて研究開発費32,814千円、公共ビジネスにおいて1,459千円、ヘルステックビジネスにおいて18,624千円、総額52,898千円を計上しております。

知的財産権について

	特許権者	登録番号	出願国	出願日	特許の概要
	当社	第4390222号	日本	2008年11月28日	タイムスタンプを利用した電子データ認証
	当社	第5469985号	日本	2009年10月6日	データベース間のデータ受け渡し(光学文字認識)
	当社	第4917667号	日本	2010年12月7日	スクリプトによるローカルアプリ制御
	当社	第6339312号 9,280,253号 2869195	日本 米国 欧州	2012年6月28日 2012年8月3日 2012年8月3日	アプリケーション連携(起動ランチャー)
	当社	第6080586号 9,639,970号 第2024127号 430486 11201506275X MY-173006-A	日本 米国 韓国 インド シンガポール マレーシア	2013年2月13日 2013年3月29日 2013年3月29日 2013年3月29日 2013年3月29日 2013年3月29日	画面上文字認識(ドットパターン認識)
	当社	第6660193号	日本	2016年1月29日	劣化サイン筆跡画像を用いた電子サイン管理システム
	当社	第7246044号	日本	2019年3月6日	視認判定システム(仮想球)
(注)	当社	特願2020-103472 - 202180040186.1 21825524.8 17/937,780	日本 PCT 中国 欧州 米国	2020年6月16日 2021年4月27日 2022年12月2日 2022年11月17日 2022年10月4日	中心暗点被験者用の視野検査装置
(注)	当社	特願2020-141312 - 21860978.2 202347016224 18/173,724	日本 PCT 欧州 インド 米国	2020年8月25日 2021年7月2日 2023年2月16日 2023年3月10日 2023年2月23日	可視判定システム(視標表示時点で可視であったか否か)
(注)	当社	特願2020-184793 - 21888921.0 202347033652 18/305,325	日本 PCT 欧州 インド 米国	2020年11月5日 2021年9月13日 2023年4月21日 2023年5月12日 2023年4月22日	視線の動きによる特性検査システム
(注)	当社/ 国立大学法人愛媛大学	特願2022-007923	日本	2022年1月21日	機械学習を用いた視野検査装置
(注)	当社	特願2021-210070	日本 PCT	2021年12月24日 2022年11月8日	視認フィードバック機能付き視野検査装置

(注)審査中であるため、登録番号の欄に出願番号を記載しております。