有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FI16
株式会社ファインデックス 沿革 (2018年12月期)
年月 | 事項 |
1985年1月 | 愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社(資本金5,000千円)を設立 |
1987年12月 | 事業を閉鎖し法人格を休眠 |
1992年5月 | 商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開 |
1998年3月 | 商号を株式会社ピーエスシーに変更し、医療システム開発及びコンサルタント業務を開始 |
2000年9月 | 愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部などと、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始 |
2001年3月 | 社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加 |
2001年5月 | 旧通産省「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」の四国4県電子カルテネットワーク連携プロジェクトに愛媛県ベンダーとして参加 |
2002年5月 | 電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択される |
2002年12月 | 電子カルテREMORAをリリース |
2003年4月 | 東京支店を東京都港区に開設 |
2003年10月 | 医療用データマネジメントシステムClaioをリリース |
2006年2月 | 本社を愛媛県松山市永木町に移転 |
2009年10月 | 大阪支店を大阪市中央区に開設 |
2010年3月 | 院内ドキュメント作成/データ管理システムDocuMakerをリリース |
2010年4月 | 紙カルテ/デジタル文書統合アーカイブシステムC-Scanをリリース |
2011年3月 | 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2011年9月 | 本社を愛媛県松山市三番町に移転 |
2011年10月 | 電子カルテREMORA入院版をリリース |
2011年10月 | 医療用データマネジメントシステムClaio Tablet(Android版)をリリース |
2011年12月 | 可搬電子媒体(PDI)入出力システムPDI+ MoveByを東京大学病院で開発導入、リリース |
2012年4月 | Web/ローカル連携ツールRemotoCAPをリリース |
2012年7月 | 情報自動取得/仲介連携システムP-Launcherをリリース |
2012年11月 | 札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設 |
2013年4月 | P-Launcher/BCRをリリース |
2013年5月 | スマホお薬手帳をリリース |
2013年6月 | BCR-Data Connectorをリリース |
2013年7月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2013年12月 | ID-Connector、ID-Connector for Salesforceをリリース |
2014年7月 | ClaioBOXをリリース |
2014年11月 | 商号を株式会社ファインデックスに変更 |
2014年11月 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同市場第一部に上場 |
2015年3月 | 福岡支店を福岡市中央区に移転 |
2015年7月 | 株式会社トライフォーの事業を譲受 |
2015年7月 | 事業譲受に伴い大阪支店を大阪市中央区に移転 |
2015年7月 | ID-Cam/Claio-Camをリリース |
2015年9月 | DocuMakerストレスチェックシステムをリリース |
2015年12月 | DocuBOXをリリース |
2016年2月 | MapleNoteをリリース |
2016年4月 | ProCAP HDをリリース |
2016年11月 | 在宅アセスメントシステムをリリース |
2017年1月 | 松山本社を四国支社へ名称変更し、本社を東京に一本化 |
2017年2月 | 連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立 |
2017年2月 2018年8月 2018年10月 | 福岡支店を福岡市中央区に移転 連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMC Healthcare株式会社に商号変更 札幌支店を札幌市北区に移転 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25283] S100FI16)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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