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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L22W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ファインデックス 事業の内容 (2020年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。
株式会社ファインデックス
医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発
株式会社ファインデックス、EMC Healthcare株式会社
医療機関経営コンサルティング、ヘルスケア、データサイエンス・AI


1.医療情報システム
当社は、医療機関の情報管理に係る負担を軽減させることが医療機関経営の効率と診療行為の質を向上させ、もってすべての患者に貢献するとの考えから、医療システム及び医療ネットワークシステムの開発を主たる業務としております。
当社は、大別して「病院向け」と「診療所向け」(※1)にソフトウエア製品を企画・開発・販売するとともにユーザーに対するメンテナンスを提供しております。また、在宅医療・介護の分野においてもソリューションを展開しております。
各医療機関においては、地域医療連携やPHRも含め、より質の高い医療の提供と医療機関経営の効率化を目的に、システム化の動きが拡大しており、医療情報システム市場はさらに拡大していくと考えております。

※1 病院とは、病床数が20床以上の医療機関をいい、診療所とは、入院施設がまったくないか又は病床数が19床以下の医療機関のことをいいます。なお、本書では、特に500床以上を有する医療機関を「大規模病院」と呼称しております。

(1)当社の製品
① 病院向けソリューション
病院システムにおいて、診療業務の主たる部分を担うのは電子カルテであります。しかしながら、電子カルテだけでは各診療科や検査部門の運用に沿った業務遂行が難しい面もあります。当社は、各診療科や検査部門特有の運用にも対応した専門的な機能を備えた、電子カルテのサブシステムとして診療に欠かすことのできない重要な役割を担うシステム群の開発を行っております。
これらの製品は、システム同士が一つのソリューションとしてシームレスに動作し、データを一元管理することを可能とします。
当社は、診療の効率化と質の向上、研究や経営にも貢献すべく、以下のような製品を提供しております。

イ.医療用データマネジメントシステムClaio
Claioは、当社の病院向けソリューションの中心となる製品であります。レントゲン写真、エコー(超音波診断装置)、CTやMRIのようなDICOM規格(※2)で作成されたデータはもとより、手術動画やデジタルカメラの画像等、診療科、静止画・動画、データの種別を問わず、また、視力血液検査のような数値データも含めた医療機関内の汎用データを一元管理するシステムであります。これにより、医師の手間削減によるユーザビリティ向上、医療機関の費用負担軽減、診療効率の向上といったメリットをもたらします。
特に、診療科内で完結する検査が多い眼科と耳鼻科向けには専用パッケージを設けており、検査画像の取り込みだけでなく、専門的な検査に合わせたデータ管理や、受付から検査までの進捗管理を支援しております。
また、Claioは文書システムや他の部門システムと連携し、様々な患者情報を集約した診療統合ポータル画面を提供しております。診療統合ポータルでは、当社ソリューションで管理する画像や文書の他に、電子カルテの持つ情報等、患者に関する様々な情報を一つの画面上で時系列に沿って参照でき、必要な情報をもれなく即座に把握することが可能となります。

※2 DICOM規格とは、放射線科(レントゲン、エコー、CT、MRIなど)で作成された医療用画像と、その画像の取り扱いを定義した標準規格であります。DICOM規格に準拠した場合、そのデータ量が膨大であるためサーバへの負荷が大きく、手軽に読取り、書込み等の編集を行うのは困難であります。Claioでは、DICOM規格で作成されたデータをJPEGなど一般的な規格に変換して取り込むことで、サーバへの負荷を抑えつつ、データを利用・運用できる仕組みを構築しております。

ロ.文書作成システムDocuMaker
DocuMakerは、診断書、紹介状、各種の証明書等や計画書等、院内のあらゆる書類を効率よく作成・保管するためのシステムであります。生命保険協会認定のソフトとして、生損保診断書の作成を支援しております。
患者の属性や病名等の情報を電子カルテと連携して取り込むことにより、書類作成上のミスを防止するとともに、医師の手間を最小限に抑制できるため、特に作成する書類が多い大規模病院において効果を発揮いたします。また、複数の職種のスタッフによって作成される膨大な量の書類に対し、作成の進捗や期限を管理することで、院内全体の文書業務の効率化を支援しております。

ハ.紙・デジタル文書管理システムC-Scan
C-Scanは、既存の紙カルテや同意書等紙媒体で作成された書類、患者が持参した紙書類等をスキャンして電子データ化し、保存・管理することに加え、文書システムや部門レポートシステム等と連携して院内全体の文書を統合管理するシステムであります。ブロックチェーン技術を用い、タイムスタンプ(※3)の打刻数を最小限に抑えてコスト削減を図りつつ、データの滅失・毀損・改ざん等があった場合には当該データをほぼ確実に特定できる独自の特許技術を用いております。
これまで紙カルテ運用を行っていた医療機関の、保管・搬送コストを削減するとともに、文書ポータルとして様々な文書を統合管理し即座に閲覧できることで、業務効率化を支援いたします。

※3 タイムスタンプとは、それを打刻された電子データが、その時刻にその状態で存在していたことを証明する電子証明書であります。タイムスタンプは打刻数に応じて課金されるため、データの真正性を確保すべく、紙カルテをスキャンした全ての電子データにタイムスタンプを打刻すると、医療機関が負担すべき費用は膨大なものとなります。

ニ.可搬電子媒体(PDI)入出力システムPDI+ MoveBy
PDI+ MoveByは、他医療機関との患者紹介における検査画像等のデータ授受を効率化するシステムであります。
インポーターは、他院から持ち込まれるCDやDVD等の検査画像が保存された電子媒体(PDI)を、画像ファイリングや検査レポート、オーダリング等の院内既存システムと連携して取り込みます。これまでDICOM画像の取り込みには専門知識が必要であったため、放射線技師がその作業を行っておりましたが、当該システムは高いDICOM画像の読み取り機能を備えており、事務スタッフによる取り込みも可能となります。診察前に検査画像の取り込みを終え、システム上で閲覧できることで、医師の利便性向上を実現しています。
エクスポーターは、これまで一般的であったDICOM画像のみのCDやDVDへの出力に対し、当社の持つ画像ファイリングシステムClaioや紙・デジタル文書管理システムC-Scanと連携することで、DICOM形式以外の画像や文書も合わせて出力することを可能にしました。地域連携が進む昨今、患者紹介における医療スタッフの負担軽減と豊富な情報提供による質向上により、連携強化を支援いたします。

ホ.放射線部門システムProRad RIS
ProRad RISは、予約オーダの管理から、受付、撮影装置との連携、実施情報の送信、PACS/レポートシステムへのオーダ連携や電子カルテからの会計通知、PACS画像到着通知、レポート確定通知などの進捗を管理することで、放射線部門を強力にサポートする製品であります。電子カルテとの連携やバーコードの利用によりスピーディーに情報入力でき、画像やレポートもシームレスに参照可能であります。部門内で発生した新規オーダの実施情報を電子カルテに送信することができ、シンプルでありながらも必要十分な機能により、効率的な運用を実現します。

ヘ.放射線レポートシステムProRad RS
ProRad RSは、放射線レポートに加え、マンモ、エコー及び内視鏡等診療科の垣根を越えて様々な検査レポートを記載・管理することができるシステムであります。様々な検査レポートを一つのシステムで記載し閲覧することが可能となるため、医師の利便性向上に大きく寄与いたします。
また、当該製品は、重要所見の見落としを防止する既読管理機能を備えております。一般的に、放射線等の検査は、診察を行った医師から検査部へ依頼が行われ、読影医と呼ばれる専門の医師が検査画像を観察し、結果をレポートにまとめて依頼を行った医師へ報告します。この際に依頼を行った医師がレポートを見落としてしまうことがあるため、ProRad RSでは様々な方法で通知を行いレポートの確認を促します。読影医も一覧で作成したレポートの確認状況を把握でき、依頼医と読影医の双方にアプローチして見落とし防止を促します。

ト.汎用画像診断用閲覧システムProRad Web(認証番号:229ALBZX00002000)
ProRad Webは、医薬品医療機器法における医療機器プログラムとして認証された画像閲覧システムであります。院内のWEBサーバにある医用画像(DICOM規格の画像)を、モバイル端末等を利用してインターネット経由で院外からも閲覧することができ、夜間救急や出張時の緊急のコンサルテーション、担当患者の経過観察等を可能とします。医師の負担軽減を支援するツールとして今後さらに利用が加速するものと考えております。

チ.周産期システムMapleNote
MapleNoteは、周産期における母子の診療記録を一元管理しスムーズな診療をサポートするシステムであります。妊婦健診経過の時系列参照機能やパルトグラム(分娩経過図)機能、助産録や分娩記録、出生証明書といった文書記載機能など周産期システムに必要な機能を搭載していることに加え、医療機関の運用フローに沿って自由に画面を構成することができます。また、産科医だけでなく様々な職種のスタッフが必要な情報を即座に把握することができ、妊娠判明期から産褥期まで、母子の情報を管理し必要な形で参照できる機能を備えております。

リ.地域連携ソリューション
地域連携ソリューションは、かかりつけ医から紹介された患者を受け入れ、検査や手術等の治療を終えた後でかかりつけ医に逆紹介するまでの一連の業務を支援するシステムであります。地域連携の中では、予約時のやりとりに始まり、患者が来院した報告や診療の経過報告、かかりつけ医への逆紹介等、紹介元と紹介先の医療機関が常に密な連携を図る必要があります。当社のソリューションは、紹介患者情報を一元管理することでこれらの業務を効率化することを可能とし、一連の情報を集約することで、かかりつけ医からの紹介を増やす等、経営面にも活用することが可能であります。

ヌ.医療機関向けRPAツール(※4)DigiWorker
DigiWorkerは、様々なアプリケーションの画面上から簡単な操作でデータを取得する技術(特許 第5469985号)と、BCR(※5)という世界中で当社だけが持つ誤認識のない文字認識機能に一連の操作を自動化する機能を併せることで実現したRPAツールです。医療機関の運用に合わせたシンプルな機能で構成されており、システム起動連携やデータ転記、データ抽出、データ移行などに活用できます。多くのシステムを利用する医療機関で、業務効率化と連携費用の圧縮を支援します。
※4 RPA(Robotic Process Automation)ツールとは、データを収集・加工しシステムに登録するといった、業務の自動化の取り組みやソフトウエアであります。
※5 画面上の文字認識を高速かつ高精度に認識するテクノロジーであります。(特願2013-025232, CT/JP2013/059508)

他にも、「医療機関内の情報を一元管理」のコンセプトの下に、様々な製品を提供し、医療機関のIT化を支援しております。当社のソフトウエア製品の概要及び基本コンセプトは、下図のとおりであります。なお、図中における電子カルテシステムは、当社は大規模病院向け電子カルテを有していないため他社の製品でありますが、当社製品は大規模病院で運用されている各社の電子カルテとシームレスに連携が可能であり、既に当社製品とともに電子カルテが導入されている大規模病院において、システム連携上の重大な不具合等は発生しておりません。

・院内情報統合イメージ
当社は、病院全体で利用することのできるシステムをワンストップで提供し診療の効率化を支援するとともに、画像や文書といった情報を一元管理することで、診療の質向上や経営改善に貢献します。

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② 診療所向けソリューション
当社の診療所向けソリューションのコンセプトは、受付から診察、診療報酬の請求まで、診療所における主要工程すべてのIT化を支援することであります。従いまして、病院に提供している上記製品群に加え、レセプトソフト(※6)の導入支援及び電子カルテの提供も行っております。
当社の電子カルテREMORAは、日医標準レセプトソフト(※7)との互換性を有しており、医療制度の改定にタイムリーに対応できるほか、安全性及び安定性を確保しつつ、診療所に必要と考えられる機能を可能な限り全て実装した診療所における診療と経営の根幹を支えるシステムであります。利用者や場所に応じて自由に画面をカスタマイズすることができ、直観的な操作で自由度高くカルテ記載が行えます。また、受付から診察、検査、会計のステータス毎に患者を一覧表示し、待ち人数や患者動線を把握することができる他、様々な診療データを複合的に時系列で管理し、診療の流れを捉えることも可能です。

※6 レセプトとは、医療機関が受け取るべき診療報酬を支払機関(国民健康保険団体連合会など)に請求するための請求書、すなわち診療報酬請求書のことであり、レセプトを作成するためのソフトがレセプトソフトであります。

※7 当社が導入するのは、社団法人日本医師会が開発した日医標準レセプトソフト(通称ORCA)であります。当社はORCAの第一次開発に携わり、ORCAの構成や運用に関するノウハウ・技術を十分に蓄積した上で、ORCAとプログラムレベルで直結する電子カルテREMORAを開発いたしました。

(2)当社の販売形態について
当社の主要製品である医療情報システムの販売形態には、当社又は販売店がソフトウエアを販売し、当社が直接医療機関にシステムの導入を行う直販と、代理店(医療機器ベンダーやシステムベンダー等)にアプリケーションのみを販売し、医療機関への導入は代理店が行う代販の二つの形態があります。
特に大学病院等の大規模病院に対しては、他社製の電子カルテシステムとの連携・調整が不可欠であり、現場レベルでの高度な判断力と技術レベルが要求されることや、導入先医療機関と綿密な打合わせを行い製品構成・機能等に十分な理解をいただいた上で導入を行うことから、受注までに時間を要するケースもあり、直販での取り組みは、電子カルテメーカーを経由して販売を行いつつ、導入作業は当社が行う形がメインとなっております。

当社の主な販売形態について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
① 直販(当社による販売・導入)
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② 直販(販売店による販売、当社による導入)
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③ 代販(代理店による販売・導入)
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2.オフィスシステム
当社は、医療の分野で高い評価を得ているデータ取得・連携や文書管理システムを、これまでに蓄積された開発知識やノウハウを活かして、自治体・公的企業、医療機関の事務部門向けに改良し、業務効率の向上に資するソリューションとして展開しております。

当社の製品
イ.文書管理システムDocuMaker Office
DocuMaker Officeは、専門知識を要することなくユーザー自身で簡単に書式を作成することができ、記載した内容をデータとして蓄積し、様々な用途に活用することが可能な製品であります。
また、作成した文書だけでなく、Word・Excel・PDFなどの文書も合わせて管理することができるため、必要な文書を即座に検索して確認できます。さらに、ワークフロー機能によって文書作成の進捗管理や回覧もスムーズに行うことが可能です。
自治体向けには電子決裁をメインとした専用パッケージを、医療機関の事務部門向けには事務部門だけでなく診療部門とのやり取りを効率化する専用パッケージを展開し、業務効率化を支援しております。

ロ.DocuMakerストレスチェックシステム
2015年12月施行の労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に対応し、受検者情報の登録から受検、医師による結果参照・評価までを安全かつ効率的に行うことができる製品であります。
当社のストレスチェックシステムは、ユーザー自身で自由に書式を変更でき、質問内容をカスタマイズしたり結果を詳細に分析したりすることも可能であります。さらに、ストレスチェック以外の院内・社内文書を記載・管理できるため、1年に1度行うストレスチェックに利用するだけでなく、日々の業務システムとしても活用することができます。

ヘルステックに関しては、下記の2分野にフォーカスし事業を構築しております。
① 医療関連データやIoTを活用した事業開発を伴うコンサルティング・経営コンサルティング業務
② ヘルスケア、データサイエンス・AI

医療現場においては、ITによる医療・介護の効率化と社会保障費の抑制、深刻な人手不足の解消が要諦であり、当社グループのデータ集積やAI分析は、本政策にも大きく貢献し得る事業であります。これらは、政府の新たな成長戦略の中心的な戦略でもあり、上記のコンサルティング事業分野はまさに、この成長戦略を後押しする領域であります。

視野検査関連製品
・視線分析型視野計GAP/GAP-screener
GAPはヘッドマウント型の自動視野計で、現在主流となっている自動視野計に比べて軽量化、小型化を実現しました。検査に暗室や大きな設置スペースを必要としないため、医療機関ではこれまでよりも手軽に多くの検査を行うことができます。また、視野検査を行う量産型医療機器としては初めて、アイトラッキングとAIを使った分析を行っており、検査中に被検者がボタンなどを押すことなく自動で両眼同時に検査が行えます。

ウェアラブルデバイス関連製品
・体動センサCALM-M
体動センサCALM-Mは、加速度センサにより体動の検出を行うことのできるウェアラブルデバイスです。体の動きを検知し、活動や体動の分析、体位のモニタリング、睡眠分析及び睡眠障害のスクリーニングに利用できる他、在宅医療や高齢者の見守り、術後の回復モニタリングなどの遠隔モニタリングや睡眠障害のスクリーニングに活用できます。

なお、当社と連結子会社間の取引にかかる事業系統図は、重要性がないため記載を省略しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25283] S100L22W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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