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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100NSHJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ファインデックス 沿革 (2021年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1985年1月愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社(資本金5,000千円)を設立
1987年12月事業を閉鎖し法人格を休眠
1992年5月商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開
1998年3月商号を株式会社ピーエスシーに変更し、医療システム開発及びコンサルタント業務を開始
2000年9月愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部などと、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始
2001年3月社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加
2001年5月旧通産省「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」の四国4県電子カルテネットワーク連携プロジェクトに愛媛県ベンダーとして参加
2002年5月電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択される
2002年12月電子カルテREMORAをリリース
2003年4月東京支店を東京都港区に開設
2003年10月医療用データマネジメントシステムClaioをリリース
2006年2月本社を愛媛県松山市永木町に移転
2009年10月大阪支店を大阪市中央区に開設
2010年3月院内ドキュメント作成/データ管理システムDocuMakerをリリース
2010年4月紙カルテ/デジタル文書統合アーカイブシステムC-Scanをリリース
2011年3月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年10月電子カルテREMORA入院版、医療用データマネジメントシステムClaio Tablet(Android版)をリリース
2011年12月可搬電子媒体(PDI)入出力システムPDI+ MoveByを東京大学病院で開発導入、リリース
2012年4月Web/ローカル連携ツールRemotoCAPをリリース
2012年7月情報自動取得/仲介連携システムP-Launcherをリリース
2012年11月札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設
2013年4月P-Launcher/BCRをリリース
2013年5月スマホお薬手帳をリリース
2013年6月BCR-Data Connectorをリリース
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年12月ID-Connector、ID-Connector for Salesforceをリリース
2014年7月ClaioBOXをリリース
2014年11月商号を株式会社ファインデックスに変更
2014年11月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同市場第一部に上場
2015年7月株式会社トライフォーの事業を譲受
2015年7月ID-Cam/Claio-Camをリリース
2015年9月DocuMakerストレスチェックシステムをリリース
2015年12月DocuBOXをリリース
2016年2月MapleNoteをリリース
2016年4月ProCAP HDをリリース
2016年11月在宅アセスメントシステムをリリース
2017年1月松山本社を四国支社へ名称変更し、本社を東京に一本化
2017年2月連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立
2018年8月連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMC Healthcare株式会社に商号変更
2019年2月視線分析型視野計 GAP-screenerをリリース
2019年8月那覇支店を那覇市久米に開設
2021年3月株式会社CROSS SYNCと資本提携
2021年4月視線分析型視野計 GAPをリリース
2021年4月連結子会社フィッティングクラウド株式会社を設立
2021年4月京都支店を京都市中京区に開設
2021年5月新潟支店を新潟市中央区に開設
2021年11月Universal Searcher、On診をリリース
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25283] S100NSHJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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