有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004S97
株式会社ファミリーマート 沿革 (2015年2月期)
当社(当社の前身で当時休眠会社でありました㈱ジョナス「設立 1948年8月」)は、㈱西友ストアー(現合同会社西友)が1978年3月に開始したフランチャイズ・システムによるコンビニエンスストア事業を、より積極的な事業展開と、加盟店に対するフランチャイズ・チェーン本部としての責任体制を優先、かつ、明確にするため、1981年9月に営業と資産等を譲受けし、商号を現在の㈱ファミリーマートに変更したものであります。
年月 | 沿革 |
1981年9月 | ㈱西友ストアー(現合同会社西友)から営業と資産の譲渡を受け、同時に商号を㈱ファミリーマートに変更して事業開始。 |
1985年4月 | 愛知県に中部ファミリーマート㈱を設立。 |
1987年10月 | 沖縄県に㈱沖縄ファミリーマート(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
12月 | 東京証券取引所の市場第二部に株式上場。 |
1988年8月 | 台湾に全家便利商店股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
1989年3月 | 長崎県に㈱松早ファミリーマートを設立。 |
4月 | 福岡県に㈱アイ・ファミリーマートを設立。 |
8月 | 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
1990年3月 | 福井県に㈱北陸ファミリーマートを設立。 |
1992年9月 | タイ王国にSiam FamilyMart Co.,Ltd.(2013年4月 Central FamilyMart Co.,Ltd.に商号変更、現・持分法適用関連会社)を設立。 |
1993年4月 | 鹿児島県に㈱南九州ファミリーマート(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
1995年9月 | 中部ファミリーマート㈱を吸収合併。 |
1997年9月 1999年2月 | ㈱リブロポート(現㈱ファミマ・リテール・サービス、連結子会社)の株式を取得。 大韓民国のBOKWANG FAMILYMART CO.,LTD.(2012年6月 BGFretail Co.,Ltd.に商号変更)の株式を取得。 |
2000年1月 | ㈱アイ・ファミリーマートを株式交換により完全子会社とする。 |
2月 | ㈱北陸ファミリーマートを株式交換により完全子会社とする。 |
5月 | ㈱ファミマ・ドット・コム(現・連結子会社)を設立。 |
9月 | ㈱アイ・ファミリーマート及び㈱北陸ファミリーマートを吸収合併。 |
2002年2月 | 全家便利商店股份有限公司が台湾店頭市場において株式を店頭公開。 |
6月 | ㈱松早ファミリーマートを株式の追加取得により完全子会社とする。 |
9月 | ㈱松早ファミリーマートを吸収合併。 |
2004年5月 | 中華人民共和国・上海市に上海福満家便利有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
10月 | アメリカ合衆国にFAMIMA CORPORATION(現・連結子会社)を設立。 |
2006年2月 | 北海道に㈱北海道ファミリーマート(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
9月 | 中華人民共和国・広州市に広州市福満家便利店有限公司(現・広州市福満家連鎖便利店有限公司、持分法適用関連会社)を設立。 |
2007年7月 | 中華人民共和国・蘇州市に蘇州福満家便利店有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
2009年12月 | ㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを株式の取得により完全子会社とする。 |
2010年3月 | ㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。 |
2011年4月 | ㈱エーエム・ピーエム・関西を吸収合併。 |
11月 | 中華人民共和国・杭州市に杭州頂全便利店有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
12月 | 中華人民共和国・成都市に成都福満家便利有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
2012年4月 | ㈱シニアライフクリエイト(現・連結子会社)の株式を取得。 |
11月 | フィリピン共和国にPhilippine FamilyMart CVS, Inc.(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
11月 | 中華人民共和国・深圳市に深圳市頂全便利店有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
2014年1月 | 中華人民共和国・無錫市に無錫福満家便利店有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
5月 | 大韓民国のBGFretail Co.,Ltd.の全株式売却に伴い同社を持分法適用関連会社から除外。 |
5月 | 中華人民共和国・北京市に北京頂全便利店有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
7月 | 中華人民共和国・東莞市に東莞市頂全便利店有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03125] S1004S97)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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