株式会社ファミリーマート 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
当連結会計年度(2014年3月1日～2015年2月28日)におけるわが国経済は、大手企業を中心にベースアップに踏み切る動きが広がるなど所得環境が改善傾向にあるものの、消費税増税の影響に加え、円安を背景として食料品や日用品をはじめとする生活関連用品などの物価が上昇し、消費者マインドの回復ペースは鈍化しており、小売業界におきまして依然として厳しい環境が続いております。
このような状況において、国内事業では、「本気で勝ちに行く挑戦者 ファミリーマート」を掲げ、当社の将来収益に大きく貢献する新店への積極投資や売場再構築のための既存店への什器投資による“店舗与件の優位性”、商品の質を高めるとともに品揃えを拡充する“優れた商品”、店舗運営の基本である“SQC(サービス・クオリティ・クリンネス)”の3つに注力しており、お客さまにとっての「品質」の向上に取り組んでおります。
また、海外事業では、アジアを中心とした新興国に、日本発祥のコンビニエンスストアチェーンとして蓄積してきた当社独自のノウハウやITシステムを活用したビジネスモデルを浸透させることで、進出地域における積極的な店舗展開と、地域の特性に合わせた商品開発や品揃え拡充による売上の最大化に努めております。
当連結会計年度末の国内店舗数は、11,328店(国内エリアフランチャイザー4社計814店を含む)となりました。また、海外店舗数は、台湾、タイ、中国、アメリカ、ベトナム、インドネシア及びフィリピンにおいて5,642店となり、国内外合わせた全店舗数は16,970店となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入は3,744億3千万円(前連結会計年度比8.3%増)、営業利益は404億1千7百万円(同6.7%減)、経常利益は425億2千万円(同10.1%減)、当期純利益は、当社の持分法適用関連会社であったBGFretail Co.,Ltd.株式売却等により、256億7千2百万円(同13.5%増)となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

①国内事業
国内のコンビニエンスストア事業におきましては、開発面では、三大都市圏やその他中心都市などへの積極的な出店を推進したほか、鉄道事業者との取り組みを更に拡大し、駅ナカ売店などニューマーケットへの出店を加速してまいりました。また、ドラッグストア・調剤薬局・スーパーマーケット・外食産業・カラオケボックス等の多種多様な業態との一体型店舗の出店を推進するなど、店舗網の拡大に取り組んだ結果、出店数1,120店(国内エリアフランチャイザー4社計59店を含む)、純増数781店(同47店を含む)となりました。
商品面では、中食商品をはじめとするオリジナル商品の開発と品質の向上に努め、より幅広い客層にご利用いただけるように、ワンランク上の本格メニュー「ファミマプレミアムシリーズ」やプライベートブランド「FamilyMart collection」のラインナップを拡充しております。
また、重点カテゴリーであるFF(ファスト・フード)では、挽きたてコーヒー「FAMIMA CAFÉ」に「アイスコーヒーS」「ブレンドL」サイズを追加したほか、フローズンコーヒー「カフェフラッペ」やチョコレートドリンク「ショコラ・ラテ」を導入し、メニューの多様化と差別化を図ったことで、売上や収益向上に寄与しております。
運営面では、過去最大の既存店投資による売場大改革の一環として、平型アイスケース等の戦略什器導入により冷凍食品やアイスクリームなどの品揃えを拡充し売場作りを推進することにより、集客と売上の向上に努めております。また、お客さま一人ひとりとのつながりを大切にする「高質接客」でクオリティにおける業界No.1を実現するため、独自の育成システムである「SST(ストアスタッフトータルシステム)」によるストアスタッフの戦力化に継続して取り組んでおります。
プロモーション面では、2014年6月の「2014 FIFAワールドカップブラジル」の開催に合わせて、全国約10万人を超えるストアスタッフがレプリカユニフォームを着用し、全店を挙げて日本代表を応援したほか、「WE ARE SUPPORTERSプロジェクト」の一環として、3万人を超えるサポーターの応援写真9,390枚を使った「オンライン・モンタージュ」がギネス世界記録に認定されるなど話題性の高いコンテンツを提供しました。また、当社の特徴である「初音ミク」「E-girls」ほか人気キャラクター・タレントを起用したコラボレーション企画等、年間を通じて多彩なプロモーションを展開しました。
サービス面では、2014年7月から「ファミマTカード」の入会制度やポイント制度を抜本的に見直し、従来のクレジットカードに加えて店頭で即時発行するポイントカードや大手コンビニエンスストアで初となる買物金額に応じてショッピングポイントが貯まる「ポイントランク制度」を導入し、集客力を強化しております。また、同年11月には、株式会社ゆうちょ銀行と提携し、首都圏・関西圏の約500店舗において「ゆうちょATM」を設置し、お客さまの利便性の向上に努めております。
社会貢献活動では、「店頭募金」「災害時の緊急援助」「ボランティア」「セーフティステーション等の店舗を拠点とした地域社会への貢献」に取り組むとともに、災害時に生活必需品を供給する重要なライフラインとしての使命を果たすべく、2015年2月末現在で「物資供給」に関する協定は69自治体と、「帰宅困難者支援」に関する協定は41自治体とそれぞれ締結しております。また、避難指示区域解除地区の福島県田村市都路町や、避難指示解除準備区域の同双葉郡楢葉町に初の24時間営業のコンビニエンスストアを開店するなど、被災地の復興に向けた取り組みを推進しております。
これらの結果、国内事業の営業総収入は3,273億4千2百万円(前連結会計年度比7.5%増)、セグメント利益(当期純利益)は148億8千5百万円(同23.1%減)となりました。

②海外事業
海外事業におきましては、現地のパートナー企業と共同出資して自ら経営に参画する合弁方式を基本フォーマットとし、合弁会社からの取込利益と配当収入の最大化を図るとともに、ライセンス供与に伴うノウハウ提供や支援を通じたロイヤリティ収入の安定的な確保に努めております。
台湾では、イートインコーナーを設置した中食強化型店舗の拡大を推進するとともに、マーケットの変化に対応したB&S(ビルド&スクラップ)を適宜実施し、高質店舗網の構築に取り組んでおります。また、ソフトクリームやワッフルなどのFFカウンター商材や「FamilyMart collection」のラインナップを拡充することにより、売上の向上と品揃えの差別化を図っております。
タイでは、期初に発生した政情不安から客数が計画を下回る状況の中で、品揃え・発注指導などの業務を見直すことによりSQCを中心とする現場運営力の向上に努めたほか、出店においては高日商が見込める立地に厳選するとともに、不採算店舗の閉鎖を前倒しで実施するなど、店舗網の再構築に取り組んでおります。また、現地パートナー企業であるタイの小売最大手Central Retail Corporation Limitedとのシナジーによる原材料調達や商品開発の強化などにも継続的に取り組んでおります。
中国では、上海・広州・蘇州・杭州・成都・深圳・無錫の既存各地域での出店を加速したほか、新たに、2014年9月に北京、同年10月に東莞にそれぞれ第1号店を出店し、店舗網の拡大を図っております。
更に、弁当・惣菜などの中食商品の売上が伸長したことに加え、直営方式からFC方式への転換を推進したことにより、収益性が大幅に改善し、中国事業全体で単年度黒字化を達成しております。
これらの結果、海外事業の営業総収入は470億8千8百万円(前連結会計年度比14.6%増)、セグメント利益(当期純利益)は107億8千6百万円(同231.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は718億3千7百万円となり、前連結会計年度に比べ109億9千4百万円増加しました。これは、減価償却費が66億3千2百万円、減損損失が26億5千万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は536億7千4百万円となり、前連結会計年度に比べ107億2百万円減少しました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が114億3百万円、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が200億2千万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は213億7千5百万円となり、前連結会計年度に比べ3億2千万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ19億8百万円減少し、1,126億2千6百万円となりました。