株式会社ファミリーマート 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年3月1日～2016年2月29日)におけるわが国経済は、ベースアップに伴う名目賃金の上昇により個人消費は緩やかな回復傾向にありましたが、年明け以降の株価急落や世界経済の先行き懸念により消費者マインドの悪化が消費支出の抑制となり、小売業界におきまして依然として厳しい環境が続いております。
このような状況において、国内事業では、「楽しく、新鮮」という価値に焦点を合わせて、異業種パートナーも含めたバリューチェーン全体が一体となっていくための戦略テーマ「Fun&Fresh」を掲げ、商品面、運営面、開発面の各取組みにおいてお客様の「品質」に徹底的にこだわることにより、クオリティにおける業界のリーディングカンパニーを目指しております。
当連結会計年度末の国内店舗数は11,656店(国内エリアフランチャイザー4社計822店を含む)となりました。また、海外店舗数は、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア及びフィリピンにおいて5,846店となり、国内外合わせた全店舗数は17,502店となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入は4,276億7千6百万円(前連結会計年度比14.2%増)、営業利益は487億3千4百万円(同20.6%増)、経常利益は518億8千8百万円(同22.0%増)、当期純利益は前連結会計年度における関係会社株式売却益計上の反動減等により210億6千7百万円(同17.9%減)となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

①国内事業
国内のコンビニエンスストア(CVS)事業におきましては、開発面では、「1万店を超えるチェーンを健全に成長させるための出店」という考え方で、戦略的なビルド&スクラップ(B&S)やCVS業界内で圧倒的な強みを持つ鉄道事業者との取り組みとして、2015年7月に「仙台市営地下鉄南北線」沿線の売店をファミリーマートにブランド転換し、同年11月に「京都市営地下鉄」駅構内に「ファミリーマート今出川駅店」を開店しました。他業態との一体型店舗では株式会社湘南薬品と業務提携契約を締結し、2015年8月に「ファミリーマート+湘南薬品戸塚西口店」を出店しました。また、2015年9月に株式会社TSUTAYAと包括提携契約を締結後、同年11月に「ファミリーマートTSUTAYA長尾店」を出店するなど店舗網の拡大に取り組みました。その結果、出店数765店(国内エリアフランチャイザー4社計62店を含む)、純増数328店(同8店を含む)となりました。
商品面では、「お客様にとっての品質」を実現するため、中食構造改革を推進し、主力商品である「弁当」「調理麺」「デザート」「パスタ」「おむすび」を、具材・調理方法・見た目に徹底的にこだわって全面的にリニューアルし、中食商品をはじめとするオリジナル商品の開発と品質の向上に努めました。中でも、2015年5月に発売した「FAMIMA CAFÉ」の「抹茶フラッペ」「マンゴー&オレンジフラッペ」は一時品薄状態になる程の大人気商品となり、また、同年10月に発売した、電子レンジで調理する本格ラーメン「ファミマのラーメン」も大ヒットしました。更に、健康に配慮した中食開発においては「神戸市立医療センター中央市民病院」や「淑徳大学」との提携による健康中食は好評を博し、他社との差別化を推進しました。これらにより、中食既存比は前年超えで推移しました。
運営面では、お客様ファーストで考え、加盟店とともに「お客様にとってより良いお店づくり」に取り組み、チェーン全体の実行力を高めるため、店舗運営力の向上・SV指導力を強化してまいりました。また、発注強化による中食物量の改善や重点品番強化を行った結果、売上が好調に推移しました。
プロモーション面では、2015年4月、7月及び10月並びに2016年1月の年4回「ファミマ・フェスタ」を実施し、税込700円以上お買い上げごとに、店頭でのくじ引きで人気商品の引換券やキャラクターグッズがその場で当たる販売促進を行ったことなどで売上向上に寄与しました。また、2015年9月及び11月には、ファストフード、中食、飲料等、様々なカテゴリーから約100アイテムの売れ筋・定番商品を厳選した割引キャンペーン「ファミマの厳選100アイテム お買い得セール」により、期間中の集客を図り売上が好調に推移しました。
国内のその他の事業におきましては、ネットビジネス分野では、株式会社ファミマ・ドット・コムのエンターテインメント事業と連携した関連商品をファミリーマート店頭やネットショッピングサイト「famima.com」で販売するなど、ネットビジネス事業を充実させております。金融分野では、決済手段の多様化に対応し、お客様の更なる利便性向上を図るため、2015年6月にTカードで使える電子マネー「Tマネー」の取扱いを開始しました。また、2016年2月に、「銀聯カード(一部取扱い済み)」、「ディスカバーカード」及び「新韓カード」といった海外金融機関発行のクレジットカードの取扱いを全国のファミリーマート店舗で開始しました。特に「新韓カード」の取扱いはCVS業界としては初めての導入となり、他社との差別化を推進しました。
なお、当社は、株式会社ココストアを2015年10月1日に当社の完全子会社とし、同年12月1日に吸収合併しました。これにより、ココストア及びエブリワンの名称にて展開してまいりました店舗は、ファミリーマートブランドへの統合を開始し、同年12月9日にブランド転換1号店を開店しております。
これらの結果、国内事業の営業総収入は3,709億6千3百万円(前連結会計年度比13.3%増)セグメント利益(当期純利益)は203億4千9百万円(同36.7%増)となりました。

②海外事業
海外事業におきましては、現地のパートナー企業と共同出資して自ら経営に参画する合弁方式を基本フォーマットとし、合弁会社からの取込利益と配当収入の最大化を図るとともに、ライセンス供与に伴うノウハウ提供や支援を通じたロイヤリティ収入の安定的な確保に努めております。
台湾では、ドラッグ・スーパー・外食の一体型店舗を開店し、店舗網の拡大を支援するとともに、中食構造の業務改革を推進することで、計画を上回って推移しました。
中国では、出店攻勢や弁当を中心とした中食強化の実施やFC化比率上昇が収益向上に寄与し、上海を始めとして黒字幅の拡大を実現し、利益は計画を達成しております。
タイでは、2014年に発生した政情不安等により客数が計画より下回る状況が続きましたが、新たなCEOを選任するとともに、当社からChairmanを派遣し、執行体制を刷新するなど抜本的な経営改善施策を実施した結果、日商・客数改善の兆しが見え始めております。

これらの結果、海外事業の営業総収入は567億1千3百万円(前連結会計年度比20.4%増)、セグメント利益(当期純利益)は7億1千8百万円(同93.3%減)となりました。

当社は、2015年3月10日開催の取締役会において、ユニーグループ・ホールディングス株式会社(以下「ユニーグループHD」といい、当社と併せて「両社」といいます。)との間で、経営統合に係る協議を開始することを決議しました。また、2015年10月15日開催の取締役会においてユニーグループHDとの間で、対等の精神に則り、経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。その後、両社での協議を継続した結果、2016年2月3日開催の取締役会において、当社及びユニーグループHDの間で吸収合併契約を、また、当社及び株式会社サークルKサンクス(以下「CKS」といいます。)の間で吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。これらの契約締結以降、本経営統合の実現に向け、全てのステークホルダーに貢献できるよう経営統合に向けた準備等を進めております。なお、両契約は、2016年5月26日開催の当社第35期定時株主総会で承認可決され、また同日開催されたユニーグループHDの第45期定時株主総会及び2016年5月24日開催のCKSの第15期定時株主総会においても承認可決されました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は979億8千5百万円となり、前連結会計年度に比べ261億4千8百万円増加しております。これは、店舗運営力の向上や中食構造改革等を推進し他社と差別化を図ったこと等により、営業活動が好調になったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は615億6千6百万円となり、前連結会計年度に比べ78億9千1百万円増加しております。これは、店舗投資の減少があったものの、お客様の更なる利便性向上への貢献とTポイントの価値向上を目的とした株式会社Tポイント・ジャパンの株式取得及び、店舗網の拡充によるスケールメリット享受及び事業インフラ統合による効率化等を図り、事業価値向上を目的とした株式会社ココストアの株式取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は173億9千4百万円となり、前連結会計年度に比べ39億8千万円減少しております。これは、店舗投資に係るファイナンス・リース取引の増加があるものの、長期借入れ実行の影響等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ184億2千9百万円増加し、1,310億5千6百万円となりました。