株式会社ファミリーマート 対処すべき課題 (2016年2月期)

1.当面の対処すべき課題の内容等
次期の経済見通しにつきましては、2016年年明けの金融市場の混乱の影響や2017年4月に予定されている消費税率引き上げを控えて、消費者の節約志向の継続が見込まれ、依然として小売業界における先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況の中で、当社は、社会・生活インフラ企業として、お客さまがコンビニエンスストアに求められる役割・機能を十分に認識し、利便性に加え「気軽にこころの豊かさ」を提案することで、選ばれ続けるチェーンを目指してまいります。

①国内事業
国内のコンビニエンスストア事業におきましては、全ての加盟店の成長力、収益力の向上を目指しフランチャイザー機能をより一層充実させてまいります。
コンビニエンスストア業界は、利便性を追求する時代から、顧客価値を創造し提供していく時代に移行しております。これからの時代をリードするためには、持続的成長につなげる新たなコンビニエンスストア像を構築することが必要であり、地域コミュニティーの中心となって、お客様の新しい生活を創り出していくための戦略テーマ「Fun&Fresh」を掲げ、「楽しく、新鮮」はもとより、お客さまに驚きのある商品・サービスを提供し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
開発面では、三大都市圏への出店に注力しながら、他の地域ではドミナント効率の向上を図る一方、B&S・一体型店舗の出店比率を高め、高質な店舗網の構築に努めてまいります。なお、2016年3月1日に当社の完全子会社である株式会社北海道ファミリーマートを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。これにより、北海道内における店舗網の拡大を進めてまいります。また、ブランド統合を進めているココストアにおいては、2016年8月末を目途にファミリーマートブランドへの統合を完了させてまいります。
商品面では、「お客様にとっての品質」を実現するため、中食構造改革を継続して推進し、中食商品の開発と品質の向上に努めてまいります。今後も引き続き麺類などの刷新を予定しております。また、地域性や健康中食の強化等お客様ニーズにきめ細やかに対応することでより幅広い客層にご利用いただけるチェーンを目指してまいります。
運営面では、「SST(ストアスタッフトータルシステム)」の活用を通じてSQC(サービス・クオリティ・クリンネス)をレベルアップさせ、「お客様ファーストの店舗づくり」の実現を図ってまいります。更に、会員数が900万人超に達した「ファミマTカード」では、配布型カードの会員登録の推進、Tマネー決済の促進やTポイント提携企業とのアライアンスの取組み強化などにより、集客力の向上に努めてまいります。
国内のその他の事業におきましては、株式会社ファミマ・ドット・コムでは、エンターテインメント事業を中心とした総合的戦略を加速させ、各興行の主催者との協業を強化することにより、チケット販売のみならず、ファミリーマート店頭やネットショッピングサイト「famima.com」での関連商品の販売拡大に取り組むなど、ネットビジネス事業をより一層充実させてまいります。また、株式会社シニアライフクリエイトでは、宅食の食数向上と施設向けの食材供給ビジネスの強化をしてまいります。更に、2016年4月5日に日本郵政株式会社との業務提携についての基本合意書を締結し、日本郵便との取り組みでは国内及び海外のファミリーマート店舗を起点として配送する「越境eコマース」サービスや、ゆうちょ銀行との取り組みでは「ゆうちょATM」の導入拡大など、様々な取り組みを通じて、お客様への利便性向上、地域への貢献を果たしてまいります。

②海外事業
海外事業におきましては、日本発祥のコンビニエンスストアチェーンとして蓄積してきた当社独自のノウハウやITシステムを活用したビジネスモデルにより店舗網を拡大してまいります。また、既存進出地域では、マーケット・社会環境に応じて事業スキームを再構築し、事業基盤を強化するとともに、「FamilyMart collection」の販売地域の拡大などを通じてグローバルブランディング活動を推進してまいります。

当社とユニーグループHDとの経営統合については、2016年5月26日開催の両社定時株主総会における吸収合併契約の承認、並びに当社定時株主総会及び2016年5月24日開催のCKSの定時株主総会における吸収分割契約の承認を受けて、これら契約の効力発生日である同年9月1日(予定)に向け、本経営統合に必要な諸手続きを進めてまいります。本経営統合により、両社の経営資源を結集し、お客様、フランチャイズ・オーナー、取引先、株主、従業員に貢献できる企業となることを目指してまいります。

2.株式会社の支配に関する基本方針について
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、フランチャイズ方式によるコンビニエンスストアの展開を主な事業内容とし、コンビニエンスストア事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。株主・加盟店・取引先・従業員、そして地域社会等のステークホルダーと相互にプラスの関係を築きながら、共に成長し発展するという当社の基本姿勢である「共同成長(CO-GROWING)」の考え方に基づき、加盟店と当社の継続的な収益向上を目指しています。
当社の経営に当たっては、フランチャイズビジネスに関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外のステークホルダーとの間に築かれた取引関係等への十分な理解が不可欠です。これらは当社が創業以来培ってきた財産であり、当社の事業はこの財産にその源を有しております。
したがって、株主を含むステークホルダーとの間で成立している上記の財産に基づく当社の企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
そして、①買収の目的やその後の経営方針等が、当社の企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのある者、②当社株主に株式の売却を事実上強制するおそれがある者、③当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者、④当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者、⑤買付の条件等(対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である者、⑥当社企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊するおそれのある者等が、当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。
(2) 基本方針の実現に資する取組み
① 経営の基本方針
当社では、「ファミリーマート基本理念」を掲げ、『私たちファミリーマートは、ホスピタリティあふれる行動を通じて、お客さまに「気軽にこころの豊かさ」を提案し、快適で楽しさあふれる生活に貢献します。』と定めております。あわせて、社員・加盟店が共通の価値観をもって行動するための指針「ファミマシップ」を制定しております。
私たちファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のスローガンのもと、この基本理念の実現を目指すとともに、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
② 中長期的な経営戦略
当社は、クオリティにおける業界のリーディングカンパニーを目指し、「楽しく、新鮮」という価値に焦点を合わせて、異業種パートナーも含めたバリューチェーン全体が一体となっていくための戦略テーマ「Fun&Fresh」を掲げ、国内CVS事業、海外CVS事業、新規事業の各分野における取組みのもと、フランチャイズチェーン本部としての経営基盤の強化を進めてまいります。
また、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおり、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けております。
また、環境・CSRなど全ての活動を推進し、地域社会への貢献を通じて、売上・利益の拡大と企業価値の向上に取り組んでまいります。
③ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながるとの考えに基づき、「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況 ① 企業統治の体制 ハ.その他の企業統治に関する事項」に記載の内部統制システムを構築・運用しております。
(3) 上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその判断に係る理由
上記の取組みは、株主を含むステークホルダーとの間に成立している当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上と株主への利益還元を図り、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであります。
したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。