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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D0YV

有価証券報告書抜粋 株式会社ファミリーマート 関係会社の状況 (2018年2月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金主要な事業
の内容
議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容
(子会社)
㈱ファミリーマート
(注)1
東京都
豊島区
8,380百万円コンビニエンスストア事業100.00グループ戦略に基づく経営指導及び各種業務の委託等を行っております。役員の兼任あり。
ユニー㈱
(注)1
愛知県
稲沢市
10,000百万円総合小売事業60.00グループ戦略に基づく経営指導及び各種業務の受委託等を行っております。役員の兼任あり。
全家便利商店股份有限公司
(注)1
台湾
台北市
2,232百万台湾ドルコンビニエンスストア事業50.00
(50.00)
-
㈱ファミマ・リテール・サービス東京都
豊島区
300百万円会計事務等店舗関連サービス事業100.00
(100.00)
-
㈱UFI FUTECH東京都
豊島区
400百万円EC関連事業72.33-
㈱UCS愛知県
稲沢市
1,610百万円クレジットカード事業81.35
(81.35)
役員の兼任あり。
㈱サン総合メンテナンス愛知県
稲沢市
100百万円警備・清掃・保守業務の請負事業100.00
(100.00)
-
UNY(HK)CO.,LIMITED
(注)1
香港
東区
35百万香港ドル総合小売事業100.00-
カネ美食品㈱
(注)1(注)2
愛知県
名古屋市緑区
2,002百万円惣菜等の製造・加工・卸売事業52.47-
その他 29社
(関連会社及び共同支配企業)
㈱沖縄ファミリーマート沖縄県
那覇市
49百万円コンビニエンスストア事業48.98
(48.98)
役員の兼任あり。
㈱南九州ファミリーマート鹿児島県
鹿児島市
80百万円コンビニエンスストア事業49.00
(49.00)
役員の兼任あり。
Central FamilyMart Co.,Ltd.タイ王国
ノンタブリー県
1,175百万バーツコンビニエンスストア事業49.00
(49.00)
-
上海福満家便利有限公司中華人民共和国
上海市
486百万人民元コンビニエンスストア事業(注)4-
広州市福満家連鎖便利店有限公司中華人民共和国
広東省広州市
206百万人民元コンビニエンスストア事業(注)4-
蘇州福満家便利店有限公司中華人民共和国
江蘇省蘇州市
54百万人民元コンビニエンスストア事業(注)4-
ポケットカード㈱東京都
港区
14,374百万円クレジットカード事業23.08
(23.08)
-
その他 20社
(その他の関係会社)
伊藤忠商事㈱
(注)2
大阪府
大阪市北区
253,448百万円総合商社40.06
(0.20)
コンビニエンスストア事業及び総合小売事業の商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
3.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合又は被間接所有割合で内数となっております。
4.共同支配企業のChina CVS(Cayman Islands)Holding Corp.が100%の議決権を所有しております。なお、子会社の㈱ファミリーマート・チャイナ・ホールディングは、China CVS(Cayman Islands)Holding Corp.の40.35%の議決権を所有しております。
5.株式会社ファミリーマート及びユニー株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
㈱ファミリーマートユニー㈱
(1)営業総収入480,361百万円712,816百万円
(2)経常利益45,801百万円16,963百万円
(3)当期純利益18,908百万円9,265百万円
(4)純資産額378,688百万円90,040百万円
(5)総資産額859,604百万円438,389百万円
株式会社ファミリーマートとユニー株式会社の主要な損益情報は、日本基準での数値となっております。



事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03125] S100D0YV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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